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      松下電気器具製作所(現在のパナソニック)を創立

      1918大正7年

      松下電気器具製作所(現在のパナソニック)を創立

      3月7日、創業者・松下幸之助はそれまでの住居兼工場であった猪飼野から大阪市北区大開町に移り、「松下電気器具製作所」を創立。配線器具の製造を開始しました。当時の作業場は、2階建ての借家の階下3室を改造したもので、設備は小型のプレス機が2台のみ。人手は幸之助と、むめの夫人、義弟(井植歳男・後の三洋電機 創業者)の3人だけという小さな個人企業からのスタートでした。
      ※ 写真は創立翌年のもの。後列左から、幸之助、井植歳男、松下むめの。社史 | Panasonic 企業情報

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      第1次本店・工場を建設

      1922大正11年

      第1次本店・工場を建設

      創業者・松下幸之助は、1920(大正9)年2月、初めての商標「M矢のマーク」を制定。3月には東京駐在を設置しました。1922(大正11)年には、新しく工場を建設することを決め、自ら工場と事務所の設計を行いました。不況下にありながら積極経営を進め、創業以来4年間で、小さいながらも工場らしい工場を持つ小企業へと発展しました。
      ※ 写真は、1924(大正13)年ごろの工場風景社史 | Panasonic 企業情報

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      電熱部を設置

      1927昭和2年

      電熱部を設置

      一般家庭でも買いやすい価格で、品質の良い電熱器を作りたいと考えていた創業者・松下幸之助は、新たに電熱部を設置。最初の製品としてアイロンの開発をスタート。3カ月後に発売した「スーパーアイロン」は、ヒーターを鉄板に挟んだ新構造を採用し、既存のアイロンに匹敵する品質を約3割安い価格で実現しました。この「スーパーアイロン」を開発した中尾哲二郎は、パナソニックの技術の最高責任者として数々の新技術・新製品の創出に携わりました。

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      綱領・信条を制定

      1929昭和4年

      綱領・信条を制定

      3月、創業者・松下幸之助は、松下電気器具製作所を「松下電器製作所」と改称。同時に、会社の社会に対する責任を「松下電器綱領」として明示しました。「営利ト社会正義ノ調和ニ念慮シ、国家産業ノ発達ヲ図リ、社会生活ノ改善ト向上ヲ期ス」とする綱領は、時代と共に修正が加えられ、現在、「産業人たるの本分に徹し、社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与せんことを期す」となっています。事業を単なる営利追求の手段とせず、社会のために、産業人としての本分を尽くすことを経営の基本方針とするその精神は終始一貫して現在まで受け継がれています。また、このとき同時に、「向上発展ハ各員ノ和親協力ヲ得ルニアラザレバ得難シ、各員自我ヲ捨テ互譲ノ精神ヲ以テ一致協力店務ニ服スルコト」という「信条」も制定されました。社史 | Panasonic 企業情報

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      貿易部を設置し、輸出事業に着手

      1932昭和7年

      貿易部を設置し、輸出事業に着手

      前年の1931(昭和6)年には乾電池とラジオの生産も開始し、企業規模が飛躍的に拡大。これにつれて海外にも目が向けられ、「自ら作って自ら輸出をする」との創業者・松下幸之助の考えから、翌1932(昭和7)年4月に貿易部を設置。配線器具、ランプ、乾電池などの輸出から、パナソニックの海外事業が始まりました。当時、日本の貿易は商社や貿易商によって行われており、メーカーが主体となって輸出をするのは画期的なことでした。

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      真の使命を知る

      1932昭和7年

      真の使命を知る

      創業者・松下幸之助は、ある宗教団体を見学したのをきっかけに、生産人の使命というものを深く考え始めました。そして5月5日、大阪の中央電気倶楽部に全店員168名を招集。パナソニックの真の使命を次のように語りました。「水道の水は加工され価あるものであるが、通行人がこれを飲んでもとがめられない。それは量が多く、価格があまりにも安いからである。産業人の使命も、水道の水のごとく物資を豊富にかつ廉価に生産提供することである。それによってこの世から貧乏を克服し、人々に幸福をもたらし、楽土を建設することができる。わが社の真の使命もまたそこにある」。商売や生産は、その商店や工場を繁栄させるのでなく、その働き、活動によって社会を富ましめるところにその目的がある。この考え方は「水道哲学」と呼ばれ、その後パナソニックを代表する思想として有名になりました。幸之助は使命達成のための250年にも及ぶ壮大な事業計画を語り、その使命の崇高さ、計画の壮大さに全員が胸を打たれ、会場は興奮のるつぼと化しました。幸之助はこの日をもって「創業記念日」とし、事業の真の使命を知ったということからこの年を「命知元年」としました。
      ※ 写真は、大阪の中央電気倶楽部で開催された創業記念式典の様子社史 | Panasonic 企業情報松下幸之助の生涯 | Panasonic 企業情報

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      ラジオに関する特許を買収し、一般に無償公開

      1932昭和7年

      ラジオに関する特許を買収し、一般に無償公開

      当時、高周波回路で多極真空管を使用するラジオは、ある発明家の持つ設計特許に抵触するために、パナソニックをはじめとするラジオメーカーはみな苦労していました。そこで創業者・松下幸之助は、10月にこの特許を買収。同業他社も自由に使えるように、無償で公開しました。これは、ラジオ業界全体の発展に大きな貢献をしたとして、各方面から賞賛と感謝を受けました。
      ※ 画像は当時の新聞記事社史 | Panasonic 企業情報松下幸之助の生涯 | Panasonic 企業情報

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      門真に本店を移転、事業部制を採用

      1933昭和8年

      門真に本店を移転、事業部制を採用

      フル生産でも注文に応じ切れない状態になってきたパナソニックは、大阪門真地区に7万平方メートルの敷地を買収。ここに新しい本店と工場群を建設し、事業の本拠を移しました。また、同年5月、創業者・松下幸之助は、事業を製品分野別の責任経営にすることを決定。各事業部はそれぞれ傘下に工場と出張所を持ち、製品の開発から生産販売、収支までを一貫して担当する独立採算の事業体になりました。
      ※ 写真は、事業部制について説明する幸之助社史 | Panasonic 企業情報

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      店員養成所を開校

      1934昭和9年

      店員養成所を開校

      創業者・松下幸之助は、「事業は人である。ものをつくることも大切であるが、その前に人をつくることが肝要である」という信念を持ち、人材の育成にはとくに情熱を注ぎました。この年には小学校卒業者を対象とする「店員養成所」を発足。旧制中等学校5年間の商業・工業両課程修了と同程度の学力を3年間でつけるとともに、人間的な修練を加え、卒業と同時に実務ができる店員の養成を始めました。
      ※ 写真は店員養成所の授業風景社史 | Panasonic 企業情報

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      共存共栄の理念に基づき、正価販売運動を展開

      1935昭和10年

      共存共栄の理念に基づき、正価販売運動を展開

      創業者・松下幸之助は、適正利潤に基づく価格で販売することは、メーカー、販売業者の経営安定のためだけでなく、需要者にとっても買いやすく、しかも安心して買えることになると確信していました。そこで、共存共栄の理念に基づいて正価販売運動を展開。「正価」とは「適正価格」という意味で、一般の「定価」と区別するための呼称でした。さらにその理念を推し進めるために「連盟店制度」を実施しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      松下電器貿易を設立

      1935昭和10年

      松下電器貿易を設立

      貿易を主に商社に依存していた日本の電機業界で、国内市場同様に一貫した共存共栄の理念に基づいて積極的に輸出を推進するため、松下電器貿易を設立。この積極的な取り組みにより、販路は東南アジア全域に広がりました。社史 | Panasonic 企業情報

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      株式組織に改組し、松下電器産業株式会社となる

      1935昭和10年

      株式組織に改組し、松下電器産業株式会社となる

      パナソニックの業容は従業員約3,500人、年間販売高は約1,200万円に到達。製造品目は約600種、販売網も海外まで伸び、電気器具の有力メーカーとして注目されるようになっていました。この年の12月、創業者・松下幸之助は「会社は社会からの預かり物」との考え方に立って松下電器製作所を株式会社化し、「松下電器産業株式会社」を設立しました。同時にこれまでの事業部制を発展させた「分社制」を採用し、事業部門別に9社の子会社を設立、ほかに4友社を置きました。社史 | Panasonic 企業情報

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      マニラ駐在員事務所を開設

      1935昭和10年

      マニラ駐在員事務所を開設

      輸出の推進と並行して海外販売拠点の建設も進み、フィリピンのマニラに駐在員事務所を開設。続く1937(昭和12)年までには、6カ所の海外拠点を設けて市場の開拓に努めました。

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      ナショナル蓄電池を設立

      1935昭和10年

      ナショナル蓄電池を設立

      将来の自動車需要を見越し、前年の1934(昭和9)年から蓄電池事業への進出を協業先と協議、研究に着手していた創業者・松下幸之助は、この年ナショナル蓄電池を設立。パナソニックの蓄電池事業の始まりとなりました。

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      週休制を開始

      1936昭和11年

      週休制を開始

      これまで月に2日だった休日を、毎週1日休める「週休制」に変更しました。創業者・松下幸之助は、従業員の指導育成の面から、休日が増えたために遊びすぎて健康を害したりすることのないよう、月4回の休日のうち2回は休養に、2回は修養に充てるように望みました。

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      欧米視察に幹部3名を派遣

      1936昭和11年

      欧米視察に幹部3名を派遣

      創業者・松下幸之助は中尾哲二郎(後の技術最高顧問)をはじめとする幹部3名を初の欧米視察に派遣しました。欧州ではドイツ、イギリス、フランス、オランダ等を視察。シーメンス等の工場も訪問しました。これをきっかけに当社と欧州との関わりがスタートしました。
      ※ 写真は、中尾哲二郎ほか幹部2名を送り出す壮行会の様子

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      輸入部を新設し、資材等の輸入を開始

      1938昭和13年

      輸入部を新設し、資材等の輸入を開始

      それまで輸出業務を主体としていた松下電器貿易に輸入部を新設。パナソニックおよび電機業界で必要とする資材を主体に、原材料の輸入を開始しました。

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      メキシコに中南米初の駐在員を派遣

      1938昭和13年

      メキシコに中南米初の駐在員を派遣

      配線器具の大口市場だったメキシコに、中南米第一号の駐在員を派遣しました。

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      「3つの心得」を通達

      1939昭和14年

      「3つの心得」を通達

      日本国内で戦時体制強化が進む中、パナソニックも本来の事業である電気器具の生産をできる限り維持することに努力しつつも、生き残る道として、やむなく軍需生産にも分に応じて協力せざるを得なくなりました。しかし創業者・松下幸之助は、戦争のために事業本来の目的を見失い、経営が放漫に流れることを戒めるため、「経営の心得」「経済の心得」「社員指導及び各自の心得」を社内に通達。「経営といひ商売といひ、これ皆公事にして私事にあらず」に始まるこの「3つの心得」によって、社員全員の自覚を促しました。松下幸之助の生涯 | Panasonic 企業情報

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      初の経営方針発表会を開催

      1940昭和15年

      初の経営方針発表会を開催

      前年の9月に第二次大戦が勃発。日本でも戦時体制の強化が進む中、民需生産も大きな制約を受けるようになってきました。こうした中、パナソニックでは初となる経営方針発表会を開催。その中で創業者・松下幸之助は、「国策遂行のため全力をあげて協力しなければならないが、一般国民のことを思えば、わが社伝統の平和産業も重大である」と訴えました。経営方針発表会は、以後毎年1月10日に恒例の行事として開催され、その年の具体的な経営方針が明示されることになりました。松下幸之助の生涯 | Panasonic 企業情報

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      「優良品製作総動員運動」を提唱

      1940昭和15年

      「優良品製作総動員運動」を提唱

      日本でも戦時体制が強化される中、創業者・松下幸之助は消費者のため、また全国の代理店・販売店のためにも民需生産を維持する方針を明示していました。しかし、価格統制へ対応するための設計簡素化、資源の使用規制による代用資材の採用などに起因する品質悪化の兆しが見え始めたため、幸之助はこの年の8月に「優良品製作総動員運動」を提唱。すべての点で消費者のニーズに合致する優良品の製造ならびに不良品の絶滅を訴え、社員全員の奮起を促しました。
      ※ 写真は当時の工場の様子松下幸之助の生涯 | Panasonic 企業情報

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      松下造船を設立

      1943昭和18年

      松下造船を設立

      戦時、航空機と船舶、その関連資材の生産に全産業を動員しようとした軍部の強い要請を受け、パナソニックはやむなく全く未経験の分野である軍用の木造船を建造することになり、4月に子会社・松下造船を設立。大阪府と秋田県に造船所を新設して、ラジオ工場の流れ作業を応用した画期的な方式による木造船の量産を始めました。

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      松下飛行機を設立

      1943昭和18年

      松下飛行機を設立

      戦時、航空機と船舶、その関連資材の生産に全産業を動員しようとした軍部の強い要請を受け、パナソニックもやむをえず木造船の製造を開始。そこに導入された流れ作業工法に注目した軍部から航空機の製造も強引に要請され、同年に松下飛行機を設立しました。資材事情は極度に悪化しはじめていた中、労働力、技術、生産面での大きな困難をクリアし、1945(昭和20)年1月、第1号機の進空式を行いました。

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      社章を「M矢」から「三松葉」のデザインに改定

      1943昭和18年

      社章を「M矢」から「三松葉」のデザインに改定

      12月、業容の発展にともない社章を一新。従来の「M矢」から「三松葉」のデザインに改定されました。松下の松にちなみ、三枚の松葉を力強く組み合わせた図は一致団結を示し、矢は四方八方への生成発展を、また、年中色の変わらない松の緑から堅忍不抜を象徴したものです。松下幸之助の生涯 | Panasonic 企業情報

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      民需復興宣言

      1945昭和20年

      民需復興宣言

      終戦を知った8月15日、「今こそ明確なる方針のもとに、全員が一致団結し、復興に努めなければならない」と決心した創業者・松下幸之助は、翌日幹部を講堂に招集。ただちに民需産業に復帰する方針を明示しました。さらに続く8月20日には全従業員宛ての通達を出し、その中で「生産こそ復興の基盤である。伝統の松下精神を振起し、国家再建と文化宣揚に尽くそう」と訴えました。これを受けて生産準備は迅速に進捗。軍需工業停止を目的としたGHQの生産中止命令に対してもすぐに許可申請活動を展開し、9月半ばのラジオに始まって次々と生産許可が下り、10月中には全事業場が生産再開へとこぎつけました。
      ※ 写真は、戦後まもなく生産再開されたラジオ工場の様子松下幸之助の生涯 | Panasonic 企業情報

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      製品検査所を設置

      1946昭和21年

      製品検査所を設置

      創業者・松下幸之助は、1月の経営方針発表会で、高賃金・高能率、専門細分化とともに、技術の向上を大きな方針として掲げ、「松下電器の製品は、大衆本位で実用的な点では日本一だと思うが、品質でも日本一になること」を当面の目標として努力することを求めました。品質向上を実現するために製品検査所を設けた幸之助は、その所長も兼任。審査にパスした製品だけを発売することを発表しました。

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      会社解体の危機に直面

      1946昭和21年

      会社解体の危機に直面

      終戦後、パナソニックは直ちに民需生産の再開に取りかかりましたが、この年に入ってGHQの方針が厳しくなり、3月に制限会社の指定を受け、すべての会社資産が凍結されたのをはじめとして、1948(昭和23)年にかけて公職追放指定を含む7つの制限を受け、一時解体の危機に直面しました。これに対して創業者・松下幸之助は「松下電器の事業は本来平和的な生活必需品の生産販売である」として、以後4年間ねばり強く抗議。その結果、1950(昭和25)年後半には、ほとんどの制限が解除され、会社解体の危機を脱しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      PHP研究所を創立、翌年に機関誌「PHP」を創刊

      1946昭和21年

      PHP研究所を創立、翌年に機関誌「PHP」を創刊

      戦後の日本はインフレの急進や凶作による食糧不足もあり、混乱が続いていました。「人々が、正しい人間性、自然の道理に従って考え、行動すれば、道が開け、すべての人々が繁栄し、幸福で平和な生活ができる正常な社会が築かれるのではないだろうか」創業者・松下幸之助はそう考え、「繁栄による平和と幸福」(Peace and Happiness through Prosperity)を実現するために、また、互いに謙虚な気持ちでその方法を研究し、衆知を集めて目的の実現を図るために、11月に「PHP研究所」を創立。広く社会の人に呼びかける積極的な活動を始め、翌年4月に機関誌「PHP」を創刊しました。
      ※左は、PHPの理念を普及するために発行されたPHP誌の創刊号社史 | Panasonic 企業情報

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      創業者・松下幸之助が初の米国視察

      1951昭和26年

      創業者・松下幸之助が初の米国視察

      1月、創業者・松下幸之助は海外事情を見聞し、視野を広げるために、3カ月間のアメリカ視察に旅立ちました。日米の格差はあまりに大きく、幸之助は、特にエレクトロニクス技術について海外に学ぶべき点が多いことを痛感。具体的な技術提携先を求めて、同年10月に再び渡米。ヨーロッパを周って12月に帰国しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      創業者・松下幸之助が初訪欧

      1951昭和26年

      創業者・松下幸之助が初訪欧

      幸之助は、世界的視野に立った経営の必要性を強く感じ、10月の渡米ののち、初めて欧州4カ国(オランダ、ドイツ、フランス、イギリス)を訪問。12月の帰国までに各地の工場などを見学し、エレクトロニクス分野における優れた欧米企業との技術提携、及び経営の提携の可能性を探りました。
      ※写真は欧州視察に向かう機中の幸之助

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      一国一代理店制度を展開

      1951昭和26年

      一国一代理店制度を展開

      日本国内市場での販売網づくりやマーケティング活動等のノウハウを活用し、東南アジア市場に対して、原則として一国一代理店制度を展開しました。

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      中川機械(後の松下冷機)と資本提携

      1952昭和27年

      中川機械(後の松下冷機)と資本提携

      テレビ、ラジオに次ぐ三番目の大型電化製品として期待されていた電気冷蔵庫は、1953(昭和28)年の発売を目指して開発が進められていました。ところがこの年、戦後、進駐軍用の冷蔵庫を生産してきた実績のある中川電機からパナソニックグループへ参加したいとの要請が。そこで、二重投資を避けるとともに中川電機の技術と経験を活かす見地から、冷蔵庫その他冷凍機器の生産を担当する子会社として同社をグループに迎え、冷蔵庫の生産体制を整えました。
      ※ 写真は、1953(昭和28)年に発売された冷蔵庫の1号機 NR-351

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      フィリップス社との技術提携により、松下電子工業を設立

      1952昭和27年

      フィリップス社との技術提携により、松下電子工業を設立

      創業者・松下幸之助は、戦前から取引関係があり、戦後も先方から取引再開を申し込んできていたオランダのフィリップス社と提携の交渉を進め、10月、同社と技術・資本提携を締結。子会社、松下電子工業が誕生しました。フィリップス社の経営者は、単に「技術援助を行い、技術援助料を支払う」だけの関係ではないとし、この提携を両社の「結婚」と表現しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      ニューヨーク出張所を開設

      1953昭和28年

      ニューヨーク出張所を開設

      創業者・松下幸之助が1951(昭和26)年に初渡米した時の構想に基づき、海外の技術や市場の動向を調査すると同時に海外進出の拠点とするために、10月に「松下電器ニューヨーク出張所」を開設。翌1954(昭和29)年には、真空管式ポータブルラジオ2万台をアメリカに輸出しました。
      ※写真は、ニューヨークの街角にたたずむ幸之助

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      中央研究所を設立

      1953昭和28年

      中央研究所を設立

      技術部門の本格的な充実強化を始めたパナソニックは、門真に新しく中央研究所を設立しました。ここでは基礎研究と各事業部技術部門の製品開発の指導援助に加えて、オートメーション時代に対応した新しい機械設備、治工具の研究開発まで一貫対応。専門の機械製作工場を持ち、また製品デザインの研究指導部門を包含した総合的な研究施設として新しい電化時代の推進力になりました。
      ※ 写真は中央研究所の内部社史 | Panasonic 企業情報

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      中南米への駐在員の派遣、技術援助を推進

      1954昭和29年

      中南米への駐在員の派遣、技術援助を推進

      この年から中南米への駐在員の派遣および技術援助を積極的に進めました。その一方で、輸出事業は、現地側の外貨不足に基づく輸入禁止措置等のため、十分な成果を挙げられないまま推移していました。そこで、従来の完成品輸出から、現地資本との合併による現地生産に切り替える必要が生じていました。

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      日本ビクターと資本提携し子会社に

      1954昭和29年

      日本ビクターと資本提携し子会社に

      戦後、日本ビクターが経営不振に陥り、取引銀行を通じて同社の経営再建を依頼された創業者・松下幸之助は、2名の経営者を派遣しました。さらに、かねてから敬意を抱いていた野村吉三郎元駐米大使を社長に起用。電蓄やテレビなどを生産していた同社は、パナソニックと競争関係にありましたが、幸之助は公正な競争こそ社会の進展に寄与し、繁栄をもたらすという理念に基づいて、互いに競争しながら日本ビクターの再建を進めることを決定しました。

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      「パナソニック」の商標を初めて使用

      1955昭和30年

      「パナソニック」の商標を初めて使用

      北米向けの輸出用スピーカーに「Panasonic」の商標が初めて使用されました。Pan(汎、あまねく)とSonic(音)という言葉を組み合わせ、「当社が創りだす音をあまねく世界中へ」 という思いが込められていました。

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      九州松下電器を設立

      1955昭和30年

      九州松下電器を設立

      この時期、パナソニックは専門細分化によって多くの新分野に進出しました。その一方で、外注先その他の関連企業の要請によって、これを子会社化して経営を建て直し、内容を整備して新しい事業分野としたケースも多く、この時期にグループは飛躍的な成長を遂げました。福岡市に設立した子会社・九州松下電器は、遊休していた工場を地元からの再三の強い要望によってパナソニックが買収し、完成品の製造専門工場として発足させたものです。モートルと変圧器の生産から始まり、電気鉛筆削り、脱水機と生産分野を広げ、さらにポンプ事業部のホームポンプ生産を一手に引き受け、トランジスターラジオ、テレビまで生産するようになります。
      ※ 後の2003(平成15)年に、松下電送システムや他のグループ企業の事業部門との再編・統合によってパナソニック コミュニケーションズとなり、さらに2010(平成22)年にシステムソリューションズと再編・統合し、パナソニック システムネットワークスとなりました。

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      イラン、クウェート等の代理店と取引開始

      1955昭和30年

      イラン、クウェート等の代理店と取引開始

      第二次大戦後、パナソニックの中近東市場への進出は比較的早く、まだ市場にフィットする製品が少ない1952(昭和27)年ごろから、他社製の亜鉛鉄板、電線、碍子、魔法瓶等を扱う雑貨貿易から事業をスタート。アイロン、扇風機、真空管式ポータブルラジオ等を筆頭に輸出商品の開発にも着手し、この年、イラン、イラク、クウェート、バーレーン等で代理店との取引を開始しました。

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      ナショナル宣伝研究所を設立

      1956昭和31年

      ナショナル宣伝研究所を設立

      2月、竹岡リョウ一が、宣伝企画・制作会社としてナショナル宣伝研究所を設立。後の1987(昭和62)年11月にパナソニックの100%子会社となり、社名をクリエイターズグループMACと改称しました。株式会社クリエイターズグループMAC 公式サイト

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      米国・マロリー社と技術提携

      1956昭和31年

      米国・マロリー社と技術提携

      水銀電池を開発したことで知られる科学者、P・R・マロリー氏らにより設立されたP.R.マロリー社(現 デュラセル社)と技術提携しました。後の1965(昭和40)年、両社の合弁でナショナルマロリー電池株式会社が設立され、1967(昭和42)年には「ナショナルマロリーアルカリ乾電池」としてパナソニック初となるアルカリ乾電池が発売されました。
      ※ 写真は、マロリー社合弁総会で、合弁会社設立の調印を行う創業者・松下幸之助

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      大阪電気精器が松下グループに参加

      1956昭和31年

      大阪電気精器が松下グループに参加

      創業直後のパナソニックに扇風機の碍盤を発注した川北電機の流れを汲む日本電気精器から、同社の大阪製造所が分離独立。大阪電気精器としてパナソニックグループに参加しました。後の1962(昭和37)年には松下精工株式会社に社名を変更。以降、風と空気をキーワードに事業を進めました。2003(平成15)年には松下エコシステムズ株式会社に、2008(平成20)年にはパナソニック エコシステムズ株式会社に社名を変更し、現在に至ります。
      ※ 写真は、大阪電気精器の創業式の様子

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      アフリカ主要市場の調査を実施

      1956昭和31年

      アフリカ主要市場の調査を実施

      半年にわたってアフリカの主要市場の調査を実施し、ナイジェリアで現地企業との取引を開始。現地のニーズに合わせて開発した電池式特別モデルのラジオ BT-152は市場で評判となり、大量の輸出実績を記録しました。

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      インドネシアの企業家・国会議員ゴーベル氏が創業者・松下幸之助を訪問

      1957昭和32年

      インドネシアの企業家・国会議員ゴーベル氏が創業者・松下幸之助を訪問

      国家統一のためにラジオの普及を重要な施策と考えたインドネシアのスカルノ大統領は、日本にラジオキット調達の使節団を派遣。メンバーの一人であったモハマッド・ゴーベル氏は、幸之助に自国の政治経済の動向や企業家としての独立への思いを語りました。それを聞いた幸之助は、ロット数の少なさを理由に他社が断った取引を受諾。1960(昭和35)年には技術援助契約も締結し、後の合弁会社設立のきっかけとなりました。

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      松下通信工業を設立

      1958昭和33年

      松下通信工業を設立

      パナソニックは通信機事業部を独立させ、子会社「松下通信工業」を設立しました。同社は1960(昭和35年)年に新工場を横浜に建設し、パナソニックのエレクトロニクス応用機器の分野に新しい展開を加えました。門真工場を本拠とするテープレコーダー部門は、さらに再分離し、パナソニックの録音機事業部になりました。

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      アメリカ松下電器を設立

      1959昭和34年

      アメリカ松下電器を設立

      独自の販売網を海外にも築き、製品の普及をはかるための拠点として、従来のニューヨーク出張所を強化し、初の海外販売会社となる現地法人、アメリカ松下電器を設立しました。
      ※写真は、1965年のパーティでのアメリカ松下電器のスタッフ

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      欧州に移動駐在員を派遣

      1959昭和34年

      欧州に移動駐在員を派遣

      第二次大戦後、再建と飛躍的な発展を遂げてきたパナソニックの次の大きな目標は、世界的な企業に成長し、海外諸国の生活向上にも積極的に貢献することでした。そうした流れの中、戦後の経済発展が緩やかに進行しつつあったヨーロッパに移動駐在員を派遣しました。

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      創業者・松下幸之助が会長に、松下正治が社長に就任

      1960昭和35年

      創業者・松下幸之助が会長に、松下正治が社長に就任

      1月、恒例の経営方針を発表したのち、幸之助は「昨年は皆さんのご協力をえて、5ヵ年計画も無事達成することができました。また私も満65歳になりました。いろいろ考えましたが、この際、社長を退き、会長として後方から経営を見守っていきたいと思います。これを機に皆さんは新たな構想のもとに活動していってください」と述べました。
      あまりにも突然の発表に、出席者は大きな驚きと深い感銘を受けました。そしてこれを一つの転機として、パナソニックは松下正治社長のもと、全員が心を新たにして使命達成を誓い、次の飛躍の時代に入っていきました。また、幸之助はこれを機に京都の真々庵において、1950(昭和25)年以来中断していたPHP研究を再開しました。
      ※ 写真は、会長に就任した幸之助(右端)と松下正治社長(右から2人目)ほか新役員の就任披露会の様子社史 | Panasonic 企業情報

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      米国で「パナソニック」ブランドが広く認知される

      1961昭和36年

      米国で「パナソニック」ブランドが広く認知される

      6月、シカゴで開催された当時最大の楽器・電気製品の展示会、ミュージックショウにおいて、ラジオとしては初となる「Panasonic」ブランドの製品を展示しました。展示会ではラジオとしての評判とブランド名のなじみやすさが人気となり、同年のクリスマスセール用の予約注文が殺到。ジェット機を1台チャーターし、日本から1万台のラジオを空輸しました。当初打ち出していた「Panasonic by Matsushita」のフレーズは次第に「Panasonic」だけで通用するようになり、人々のくらしに浸透していきました。

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      製造会社ナショナル・タイを設立

      1961昭和36年

      製造会社ナショナル・タイを設立

      「世界的な視野に立って考え、全世界を対象に仕事を進める」方針により、この年から輸出活動とともに、海外諸国への技術援助と工場の建設を積極的に開始。ナショナル・タイを設立し、乾電池の現地生産を開始しました。
      ※ 写真はナショナル・タイの工場外観社史 | Panasonic 企業情報

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      欧州初の販売会社、ハンブルク松下電器を設立

      1962昭和37年

      欧州初の販売会社、ハンブルク松下電器を設立

      パナソニックは1959(昭和34)年、欧州に移動駐在員を派遣して市場調査を実施。現地メーカーと対等に競争するには商品在庫を近くに持つ即納体制の構築が必要として、1962(昭和37)年に欧州初の販売会社、ハンブルク松下電器を設立。当地の自由貿易港を活用した欧州各地への商品配送体制を構築していきました。
      ※ 写真は設立当時のハンブルク松下電器の事務所

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      台湾松下電器を設立

      1962昭和37年

      台湾松下電器を設立

      パナソニックからの技術援助を受けてラジオの製造販売をしていた現地法人に資本参加する形で、台湾松下電器を設立。台湾の企業として現地の人材による自主独立経営、国際市場で一級品として通用する製品づくり、技術も資金も日本の援助を必要としない企業、の3つを目指すことを台湾政府に約束しました。同社設立後からパナソニック製品への需要は急増。わずか4、5年の内に、テレビ、炊飯器、冷蔵庫、洗濯機から電子部品まで取り扱うようになりました。

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      アメリカ松下電器の事務所をパンナム・ビルに移転

      1963昭和38年

      アメリカ松下電器の事務所をパンナム・ビルに移転

      アメリカ松下電器は、事務所をニューヨーク・マンハッタンにあるパンナム・ビルの29階に移転しました。
      ※ 写真は、ニューヨーク・マンハッタンのパンナム・ビル(現 メットライフビル)

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      パナマに松下電器貿易の駐在員事務所を設置

      1963昭和38年

      パナマに松下電器貿易の駐在員事務所を設置

      松下電器貿易はパナマに駐在員事務所を設置し、市場調査を進めるとともに、現地生産の可能性の検討と適切なパートナーの発掘に努めました。その結果、商品としては乾電池の市場の将来性が有望視され、100%出資による外資の進出を認めていたペルー、コスタリカ、ブラジルへの展開を決定することになりました。

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      全国の販売会社・代理店を集めて熱海会談を開催

      1964昭和39年

      全国の販売会社・代理店を集めて熱海会談を開催

      高度経済成長の反動が現れたこの年、パナソニックも11月期の半期売上は、1950(昭和25)年以来の減収減益となりました。販売不振により、販売会社・代理店も赤字経営に陥るところが激増。この事態を打開するため、創業者・松下幸之助は同年7月、全国の販売会社、代理店の社長との懇談会を熱海で開催しました。会議は白熱し、販売会社、代理店からは多くの苦情、要望が出されました。会議3日目、幸之助が「まずわが社自身が改めるべき点は改め、その上で販売会社にも求める点があれば率直に改善を求めて、危機を打開していくしか方法はない」と反省の念を表明。会場は粛然となり、お互いの努力と協力を誓い合いました。社史 | Panasonic 企業情報

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      大阪駅前に歩行者専用陸橋「梅田新歩道橋」を寄贈

      1964昭和39年

      大阪駅前に歩行者専用陸橋「梅田新歩道橋」を寄贈

      大阪駅前広場と阪急、阪神両ビル間の広い道路をまたぐ、当時日本最大の歩道橋を建設し、大阪市に寄贈しました。これによって自動車の混雑は緩和され、歩行者も安心して横断できるようになりました。この歩道橋は現在も多くの人々に利用されています。

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      プエルトリコ松下電器、ナショナル・メヒカーナを設立

      1965昭和40年

      プエルトリコ松下電器、ナショナル・メヒカーナを設立

      アメリカ市場向け「時計付ラジオ」製造のため、プエルトリコ松下電器を設立。またメキシコでは現地企業との合弁で、ナショナル・メヒカーナを設立しました。

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      週5日制を開始

      1965昭和40年

      週5日制を開始

      4月、パナソニックは日本初の週5日制を実施しました。これはその5年前に、創業者・松下幸之助が「今後、世界のメーカーと互角に競争していくには、能率を飛躍的に向上させなければならない。それには休日を週2日にし、十分な休養をとる一方で、文化生活を楽しむことが必要になる」と発表し、世間の注目を集めていた計画でした。「一日教養、一日休養」のスローガンのもと、この週5日制は順調に軌道に乗り、従業員の勤労意欲と能率の向上に大きな役割を果たしました。
      ※ 写真は、「一日教養、一日休養」を説いた当時の社内報社史 | Panasonic 企業情報

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      米国にナショナルマロリー電池を設立

      1965昭和40年

      米国にナショナルマロリー電池を設立

      パナソニックはP.R.マロリー社(現 デュラセル社)と提携し、ナショナルマロリー電池を設立しました。2年後の1967(昭和42)年には「ナショナルマロリーアルカリ乾電池」としてパナソニック初となるアルカリ乾電池を発売しました。その後、1979年にP.R.マロリー社との提携を解消、パナソニックの電池事業部とナショナルマロリー電池株式会社が合併して発足したのが松下電池工業株式会社です。

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      マレーシア松下電器を設立

      1965昭和40年

      マレーシア松下電器を設立

      マレーシア政府による乾電池輸入規制の動きを受け、現地代理店から生産拠点の進出を要望されたパナソニックはこの年、合弁による現地法人、マレーシア松下電器を設立。翌1966(昭和41)年には株式がクアラルンプール市場で公開され、当社にとって上場した現地会社第一号となると共に、地元での親近感を一段と深めることになりました。

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      ペルーに中南米初の製造会社、ナショナル・ペルアーナを設立

      1966昭和41年

      ペルーに中南米初の製造会社、ナショナル・ペルアーナを設立

      当時、ペルーではラジオ、白黒テレビの輸入が禁止されていましたが、乾電池については将来性が有望視され、100%外資の進出が認められていました。こうした背景から、南米初の製造会社、ナショナル・ペルアーナを設立。乾電池の生産を開始しました。

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      コスタリカにナショナル・セントロアメリカーナを設立

      1966昭和41年

      コスタリカにナショナル・セントロアメリカーナを設立

      中南米初の生産会社として、当社100%出資のナショナル・セントロアメリカーナを設立し、乾電池の製造販売を開始しました。

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      アフリカ初の乾電池製造会社、東アフリカ松下電器を設立

      1966昭和41年

      アフリカ初の乾電池製造会社、東アフリカ松下電器を設立

      ケニア、ウガンダ、タンザニアの東アフリカ三国は、前年の1965(昭和40)年に乾電池の対日輸入制限に踏み切りました。これを受け、アフリカの英領地域総代理店の現地販売会社からの強い要望もあり、アフリカ初の乾電池製造会社、東アフリカ松下電器を設立、現地生産を開始しました。
      ※ 写真は朝会の様子

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      カナダ松下電器を設立

      1966昭和41年

      カナダ松下電器を設立

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      コスタリカ松下電器を設立

      1967昭和42年

      コスタリカ松下電器を設立

      この年、コスタリカ松下電器を設立。その後、1988(昭和63)年にコスタリカ パナソニックとなり、さらに2000(平成12)年にはグアテマラ パナソニック、エル サルバドル パナソニックと統合してパナソニック セントロアメリカーナが発足しました。

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      ブラジル松下電器を設立

      1967昭和42年

      ブラジル松下電器を設立

      当時、中南米で最大の市場だったブラジルに、100%出資の販売会社、ブラジル松下電器を設立しました。同国では1970(昭和45)年から乾電池の生産も開始しました。

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      日比合弁第一号としてフィリピンの企業に資本参加

      1967昭和42年

      日比合弁第一号としてフィリピンの企業に資本参加

      プレシジョン・エレクトロニクス・コーポレーション(PEC)社を含む、フィリピンの企業4社からの資本参加依頼を受け、高橋副社長が現地視察に訪比。PEC社との合弁を決めて、テレビやステレオの製造を開始しました。品質面・財務面でパナソニックの基本方針に沿って徹底改革した結果、会社の経営は設立2年目で軌道に乗り始めました。

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      オーストラリア松下電器を設立

      1968昭和43年

      オーストラリア松下電器を設立

      オーストラリアでは代理店を通じて、乾電池・ラジオ・テープレコーダーを中心に活発な販売活動が行われていました。しかしテレビ等は現地産業保護のため、ほとんど輸入禁止同様の関税がかけられ販売ができない状況でした。そこで輸入代替生産拠点として、オーストラリア松下電器を設立しました。

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      創業50周年

      1968昭和43年

      創業50周年

      創業50周年を迎えたこの年、5月5日の創業記念中央式典をはじめとして、販売店、販売会社・代理店、共栄会社、一般恩顧者への謝恩会などの記念行事が相次いで開催されました。また社会の恩顧に感謝するため「児童の交通等災害防止対策資金」として総額50億円を寄贈すると発表。さらに都会への人口流出に悩む過疎地へ工場を展開すると発表しました。ビジネス面では「いざなぎ景気」という好環境にも恵まれ、全従業員の熱心な努力により、数々の「創業50周年記念号(製品)」が誕生。また「生産性倍増」をも達成して、販売高は前年比34.5%増を記録。創業50周年を祝うにふさわしい業績を残しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      フランス松下電器を設立

      1968昭和43年

      フランス松下電器を設立

      一国を担当する最初の販売会社として、フランス松下電器を設立。同国市場での本格的な販売活動を開始しました。

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      松下貿易の年間輸出額が1,000億円を突破

      1969昭和44年

      松下貿易の年間輸出額が1,000億円を突破

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      パナマ松下電器を設立

      1970昭和45年

      パナマ松下電器を設立

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      ベルギーにフィリップス松下電池を設立

      1970昭和45年

      ベルギーにフィリップス松下電池を設立

      10数年にわたって協力関係にあったフィリップス社との合弁で、ベルギーに、フィリップス松下電池を設立。ハイトップ単1乾電池の生産を開始しました。パナソニックの技術とフィリップス社の経営とが一体となった同社は、ヨーロッパ市場における新たな高品質乾電池の供給源となりました。

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      ナショナル・ゴーベルを設立

      1970昭和45年

      ナショナル・ゴーベルを設立

      1970年に入り、政府が合弁会社の設立を認めたインドネシアでは、華僑系の企業と組む日本メーカーが多数派でした。そんな中、パナソニックは「その国に喜んでもらう企業となる」という海外展開の理念から、合弁相手として10年以上協業してきた地元の企業家ゴーベル氏を選択。合弁会社ナショナル・ゴーベルを設立しました。

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      ニューヨーク証券取引所に株式上場

      1971昭和46年

      ニューヨーク証券取引所に株式上場

      国内外の投資家の要望に沿って、米国における自社証券の流通をいっそう円滑にするために、ニューヨーク証券取引所に対して上場を申請。その上場基準はきわめて厳しいものとされていましたが、12月中旬、取引所と米国証券取引委員会の正式認可がおり、ニューヨーク証券取引所でパナソニック株式の取引が開始されることになりました。この上場により、パナソニックは国際的企業としての知名度をさらに高めました。
      ※ 写真は、当社株式の初取引にあわせニューヨーク証券取引所を訪れた松下正治社長(左から二人目)。

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      ニュージーランドにパナソニック製品を導入

      1971昭和46年

      ニュージーランドにパナソニック製品を導入

      1971年、パナソニックとフィッシャー&パイケル社が販売契約を締結。パナソニック製品のニュージーランド市場への導入が始まりました。

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      松下電業とマレーシア松下電子部品を設立

      1972昭和47年

      松下電業とマレーシア松下電子部品を設立

      工業品の輸出ができる国を目指すマレーシア第2代首相のラザク氏から直々の申し出を受け、エアコンの輸出専門会社として松下電業を、電子部品の海外製造会社としてマレーシア松下電子部品を設立。翌1973(昭和48)年に開催された両社の開所式にはラザク首相も出席し、感謝の意を述べました。

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      シンガポール松下電器を設立

      1972昭和47年

      シンガポール松下電器を設立

      1970年代に入り、1ドル360円だった固定相場が変動相場制に移行し、大幅な円高時代を迎えました。パナソニックはこれに対応するコンプレッサーの輸出拠点として、当時としては破格の20億円を出資し、シンガポール松下電器を設立しました。

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      創業者・松下幸之助が相談役となり、高橋荒太郎副社長が会長に就任

      1973昭和48年

      創業者・松下幸之助が相談役となり、高橋荒太郎副社長が会長に就任

      7月、幸之助は創業55周年を機に会長職を退任し、相談役に就任。高橋荒太郎会長と松下正治社長による新体制がスタートしました。これを記念し、社会の支援に感謝するため、各都道府県に総額50億円の社会福祉対策資金を寄贈することを発表しました。
      ※ 写真は、会長退任の挨拶会での幸之助と、高橋荒太郎会長、松下正治社長社史 | Panasonic 企業情報

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      松下視聴覚教育研究財団を設立

      1973昭和48年

      松下視聴覚教育研究財団を設立

      視聴覚教育の重要性を説く教育界からの声に共感したパナソニックは、公共的な立場から視聴覚教育を支援する組織として松下視聴覚教育研究財団(現 公益財団法人 パナソニック教育財団)を設立しました。以来40年以上にわたって、学校教育の情報化を推進するための実践研究助成を実施。累計で約2,700校(※)への助成実績があります。※ 2013(平成25)年現在。公益財団法人 パナソニック教育財団

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      韓国ナショナル電器を設立

      1973昭和48年

      韓国ナショナル電器を設立

      韓国政府の方針に応えて、主にアメリカへのカラーテレビ輸出拠点とする目的で韓国ナショナル電器を設立。翌1974(昭和49)年から生産を開始しましたが、その後の状況変化と1979(昭和54)年から対米輸出カラーテレビへの規制強化が始まったため、同年に解散しました。

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      クェーザー・エレクトロニクスを設立

      1974昭和49年

      クェーザー・エレクトロニクスを設立

      米国・モトローラ社のテレビ部門を買収。クェーザー・エレクトロニクスを設立して、「Quasar」ブランドを引き継ぎました。その後、1979(昭和54)年に社名をクェーザーに改称、1995(平成7)年に発展的に解消となりました。

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      ブラジルナショナル電子部品を設立

      1974昭和49年

      ブラジルナショナル電子部品を設立

      中南米で初めての現地部品事業として、ブラジルナショナル電子部品を設立。コイル、トランス、ボリューム、スピーカー等の生産を開始しました。
      ※ 写真は、1982(昭和57)年に工場を視察する山下俊彦社長

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      サルバドル松下電業を設立

      1974昭和49年

      サルバドル松下電業を設立

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      額面総額1億ドルの米貨建て転換社債を発行

      1975昭和50年

      額面総額1億ドルの米貨建て転換社債を発行

      海外事業資金の一部に充当するため、額面総額1億ドルの米貨建て転換社債を発行することを決定。米国を中心に海外において一般公募を実施しました。これに対する投資家の人気はきわめて高く、即日売切れとなりました。

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      アメリカ松下電器の本社をニュージャージー州に移転

      1975昭和50年

      アメリカ松下電器の本社をニュージャージー州に移転

      アメリカ松下電器の本社をニューヨークからニュージャージー州セコーカス、メドウランド地区の新社屋に移転しました。

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      松下電子部品を設立

      1976昭和51年

      松下電子部品を設立

      パナソニックの電子部品事業は「部品から完成品まで一貫した考え方でつくらなければ、良い製品は生まれない」という一貫生産の基本思想から始まりました。以来、11事業場、部品製造関連会社6社を含む電子部品グループが発展し、対内事業部門のみならず、それ以外の幅広いユーザーにも大量の部品を供給してきました。1月に電子部品グループ11事業場が分離独立して、松下電子部品(後のパナソニック エレクトロニックデバイス)が総合電子部品専門メーカーとして発足。さらに自主責任経営に徹して、電子部品材料基礎技術の確立と、品質・コスト・製品開発におけるいっそうの推進を図ることになりました。

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      松下住設機器及び松下産業機器を設立

      1977昭和52年

      松下住設機器及び松下産業機器を設立

      1月、松下住設機器と松下産業機器を設立し、住宅設備機器製造部門および産業機器製造部門を子会社として分離しました。松下住設機器は、ガス機器、石油機器、給湯暖房、暖房器、電子レンジの5事業部と住宅設備機器研究所を母体として、松下産業機器は、溶接機事業部、配電器事業部と産業機器研究所を母体として、それぞれの分野における総合専門メーカー化を目指しました。
      ※ 写真は松下住設機器の発足式の様子

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      山下俊彦が社長に就任

      1977昭和52年

      山下俊彦が社長に就任

      世界的な経済情勢の一大転換期にあって、今後のさらなる激動が予想されるなか、全社あげて業容の伸展をめざしていた2月、高橋荒太郎の会長退任に伴い、新たに松下正治が会長に、山下俊彦が社長に就任しました。これは低迷する産業界にあって異例の若返り人事として注目され、広く世間の話題となりました。
      ※ 写真は、株主総会後の取締役会で就任の挨拶をする山下社長社史 | Panasonic 企業情報

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      シンガポール松下無線ほか、輸出専門工場3社を設立

      1977昭和52年

      シンガポール松下無線ほか、輸出専門工場3社を設立

      シンガポールに輸出専門工場として、オーディオを生産するシンガポール松下無線、AVとオフィス機器用のモーターを生産するシンガポール松下精密モータ、各種デバイスを生産するシンガポール松下電子部品を設立しました。

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      グアテマラ松下電業を設立

      1977昭和52年

      グアテマラ松下電業を設立

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      中国の鄧小平副首相がテレビ事業部を訪問

      1978昭和53年

      中国の鄧小平副首相がテレビ事業部を訪問

      10月、中国の鄧小平副首相が来日し、パナソニックのテレビ事業部を訪問。「技術・経営面での援助をお願いしたい」と要請しました。それに対して創業者・松下幸之助が「できる限りのお手伝いをします」と快諾したことで、パナソニックの中国での事業展開がスタート。翌1979(昭和54)年には幸之助が中国を訪問し、鄧副首相ら政府要人と懇談しました。
      ※ 写真は、幸之助らの案内でテレビ事業部を見学中の副首相一行

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      シンガポール松下テクニカルセンターを設立

      1978昭和53年

      シンガポール松下テクニカルセンターを設立

      シンガポール政府の要請を受け、生産技術の現地移転を目的としたシンガポール松下テクニカルセンターを設立しました。

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      メキシコ パナソニックを設立

      1978昭和53年

      メキシコ パナソニックを設立

      メキシコにおいて、現地企業との合弁で1965(昭和40)年に設立したナショナル・メヒカーナの持株を、1977(昭和52)年に売却。その後、市場を確保するべくメキシコ政府と交渉を開始し、この年にメキシコ パナソニックを設立。ラジカセ、録音機、テレビ、部品等の生産・販売を開始しました。
      ※ 写真は、プレーヤーの初出荷式の様子(1987(昭和62)年)

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      創業者・松下幸之助が中国を訪問

      1979昭和54年

      創業者・松下幸之助が中国を訪問

      中国におけるパナソニックの事業展開は、1978(昭和53)年10月、来日した鄧小平副首相一行がテレビ事業部を訪問したことに始まります。明けたこの年には、幸之助が中国を訪問。鄧副首相、谷牧副首相ら政府要人と懇談し、中国の近代化促進のために、電子工業分野での協力を約束しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      松下電池工業を設立

      1979昭和54年

      松下電池工業を設立

      電池の将来に大きな期待を持ち、あらゆる方面で電池事業を確立していきたいと考えた創業者・松下幸之助は、電池事業を分離独立。世界を代表する総合電池メーカーを目指して松下電池工業を設立しました。
      ※ 写真は松下電池工業の発足を記念して開催された電池総合展の様子

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      メキシコにバハ・カリフォルニア松下電業を設立

      1979昭和54年

      メキシコにバハ・カリフォルニア松下電業を設立


      ※ バハ・カリフォルニア松下電業を視察する創業者・松下幸之助

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      身体障がい者の福祉工場、交野松下を設立

      1981昭和56年

      身体障がい者の福祉工場、交野松下を設立

      この年の国際障がい年を契機に、障がいのある人の福祉増進、自立と社会参加の促進を目指し、重度障がい者多数雇用事業所として交野松下を設立。大阪府・交野市・パナソニックの出資と厚生労働省所管の障がい者雇用納付金制度からの助成によって設立された同社内では、障がいのある人も健常者も共に、明るく快適な環境のもとで職場生活が送れるように配慮されています。パナソニック交野株式会社 公式サイト

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      ブラジルにスプリンジャー・ナショナル・アマゾニアを設立

      1981昭和56年

      ブラジルにスプリンジャー・ナショナル・アマゾニアを設立

      1976(昭和51)年に松下正治社長がブラジルを訪問。同国が地方振興策として外国企業の誘致を目指していたアマゾン川奥地のマナウスを視察し、この地への進出を決意しました。数年かけた交渉の結果、現地のスプリンジャーアマゾニア社と提携して1978(昭和53)年からテレビの製造を開始。順調に生産を拡大し、この年、ブラジル ナショナルとの合弁会社、スプリンジャー・ナショナル・アマゾニアが発足しました。
      ※ 写真は、スプリンジャー・ナショナル・アマゾニアの製造ライン(1986(昭和61)年)

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      香港に国際電扇製造有限公司を設立

      1982昭和57年

      香港に国際電扇製造有限公司を設立

      香港に国際電扇製造有限公司を設立。パナソニックグループ初の再輸出工場として天井扇の生産を開始しました。

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      ドイツ松下通信工業をはじめ、欧州に製造会社を多数設立

      1982昭和57年

      ドイツ松下通信工業をはじめ、欧州に製造会社を多数設立

      日欧間での貿易摩擦が激しさを増す中、アンチダンピング対策としてビデオ、カーラジオや関連電子部品の現地生産が加速。MBビデオを初めとしてドイツ松下通信工業、ヨーロッパ松下事務機器、イギリス九州松下電器、イギリス松下通信工業、イギリス松下電送等が設立されました。

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      ブラジルにスプリンジャー・ナショナル電子部品を設立

      1982昭和57年

      ブラジルにスプリンジャー・ナショナル電子部品を設立

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      山下社長が「ACTION-61」(経営体質・事業製造改革運動)の推進を表明

      1983昭和58年

      山下社長が「ACTION-61」(経営体質・事業製造改革運動)の推進を表明

      1978(昭和53)年から3カ年の中期計画終了を受け、新たな3カ年経営計画「ACTION-61」が策定されました。総合エレクトロニクスメーカーへの道を明確に目指し、そのための事業構造の改革と経営体質の強化、そして海外事業の強化を主眼としたものでした。また、従来の家電事業をベースにしながらも、各種デバイスや半導体、産業分野の将来性に着目。BtoB分野においても企業発展の道を模索し始めました。社史 | Panasonic 企業情報

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      松下電器貿易に海外統括本部機能を移管

      1984昭和59年

      松下電器貿易に海外統括本部機能を移管

      パナソニックから松下電器貿易に海外統括本部機能を移管し、北米本部、中南米本部、欧州本部、アジア大洋州本部、中近東アフリカ本部の5地域本部制を導入しました。

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      教育機関援助を目的とした松下財団を米国に設立

      1984昭和59年

      教育機関援助を目的とした松下財団を米国に設立

      アメリカ松下電器の創立25周年を記念し、米国の公教育システムを支援する財団として設立。以来、創業者・松下幸之助の「企業は社会の公器である」という価値観のもと、教育関係者やコミュニティ関係者とも協働し、すべての生徒が人種や民族、経済環境に左右されない公教育を受ける機会を確保できるようさまざまなサポートを続けています。

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      アルゼンチンにフエゴナショナルを設立

      1984昭和59年

      アルゼンチンにフエゴナショナルを設立

      1982(昭和57)年のメキシコ通貨危機に端を発する債務危機からの脱却を図る南米各国は、経済開放・貿易自由化政策を導入。この流れの中、アルゼンチン政府が過疎地振興政策として実施した免税恩典をきっかけとして、同国にフエゴナショナルを設立し、音響製品の生産をスタートしました。

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      半導体研究センターを設立

      1984昭和59年

      半導体研究センターを設立

      半導体の研究・開発の強化策として、半導体研究センターが技術本部の傘下に設立しました。翌1985(昭和60)年6月に技術本部から独立し、同年10月には新研究棟が竣工しました。

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      テレビ国内生産累計1億台を達成

      1985昭和60年

      テレビ国内生産累計1億台を達成

      パナソニックは、日本におけるテレビ本放送開始の前年にあたる1952(昭和27)年11月に白黒テレビの生産を開始。1960(昭和35)年には業界初となるカラーテレビの生産を始めました。以来、家具調の白黒テレビ「嵯峨」(1965(昭和40)年)、テレビCMが人気を博してカラーテレビの普及に寄与した「クイントリックス」(1974(昭和49)年)などを経て、この年に生産累計1億台を達成。これを記念して、ニューメディアテレビ「α2000X」が発売されました。
      ※ 写真は、同年7月にテレビ事業部で行われた記念式典の様子

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      米国と欧州で初のコマーシャルペーパー(CP)を発行

      1985昭和60年

      米国と欧州で初のコマーシャルペーパー(CP)を発行

      アメリカパナソニックファイナンスを設立し、当社初となる1000万ドルのコマーシャルペーパー(CP)を発行。このCPは米国の2大格付機関から、世界の超一流企業と並ぶ短期債の最高格付を正式に取得、短期資金調達コストを合理化しました。また翌年5月にはオランダと英国にもパナソニックファイナンスを設立し、8月に1億ドルのユーロCPを発行。これも日本企業として初めて最上級の格付となりました。そのため現地生産会社の資金調達を低コストで実現することができ、海外事業の推進に大きく寄与することとなりました。

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      谷井昭雄が社長に就任

      1986昭和61年

      谷井昭雄が社長に就任

      2月、山下俊彦が社長を退任して相談役に、谷井昭雄が社長に就任しました。中期プラン「ACTION-61」を副社長として先頭に立って指揮してきた谷井は、OA(オフィスオートメーション)、ニューAV、FA(ファクトリーオートメーション)、半導体を4重点事業に指定。「心を満たす先進技術 ヒューマン・エレクトロニクス」を旗印に、事業構造の改革を推進しました。
      ※ 写真は、社長就任披露パーティーでの松下正治会長、山下俊彦相談役、谷井昭雄社長(左から)社史 | Panasonic 企業情報

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      中国に北京・松下彩色顕像管を設立

      1987昭和62年

      中国に北京・松下彩色顕像管を設立

      中国・北京市との合弁で、中国における合弁会社第1号となる北京・松下彩色顕像管を設立。「その国で最も歓迎される製品を選定すべき」とする海外事業の基本理念に基づき、製造品目には、輸入に頼っていたカラーテレビの基幹部品であるブラウン管を選定。2年後の1989(平成元)年に生産を開始しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      松下電器貿易を合併

      1988昭和63年

      松下電器貿易を合併

      海外事業のウエイトが増大し、よりグローバルな視点からの事業推進が要請される中、名実ともに製・販一体のグローバル企業を目指してパナソニックと松下電器貿易が対等合併しました。
      ※ 写真は、合併記念式典で握手する谷井昭雄社長と、関淳松下電器貿易社長社史 | Panasonic 企業情報

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      欧州地域の統括会社、欧州パナソニックを設立

      1988昭和63年

      欧州地域の統括会社、欧州パナソニックを設立

      1992(平成4)年のEC域内市場統合をにらみ、イギリス松下電器を欧州地域統括会社として改組、欧州パナソニックを設立しました。

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      (財)松下国際財団(現 松下幸之助記念財団)を設立

      1988昭和63年

      (財)松下国際財団(現 松下幸之助記念財団)を設立

      国際相互理解の増進と国際人の養成を通じて国際社会に貢献することを目的に(財)松下国際財団を設立。翌年から外国人留学助成、研究助成をスタートし、1997(平成9)年から国際交流助成、1998(平成10)年から日本人留学助成と、研究助成、国際交流助成などの活動を開始しました。2010(平成22)年に(財)松下幸之助花の万博記念財団と合併、名称変更により(財)松下幸之助記念財団が発足しました。※2012(平成24)年4月1日より公益法人制度改革に対応して、公益財団法人に変更。公益財団法人 松下幸之助記念財団

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      アジア松下電器を設立

      1989平成元年

      アジア松下電器を設立

      松下電器貿易との合併によって一元的な海外経営体制が完成。この流れを受け、東南アジアにおける海外事業の支援活動を現地で強化するためにシンガポール松下電器をアジア松下電器に改組。ASEAN諸国に展開する海外会社の統括機能やR&D、人材育成機能を持たせました。

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      松下アビオニクス・ディベロップメントコーポレーションを設立

      1990平成2年

      松下アビオニクス・ディベロップメントコーポレーションを設立

      1979(昭和54)年にアビオニクス(航空機用AVシステム)事業に参入したパナソニックは、1990(平成2)年の6月、米国カリフォルニア州アーバイン市に松下アビオニクス・ディベロップメントコーポレーションを設立。航空機用のインタラクティブ・エンターテインメントシステムを開発する目的で、十数人でのスタートとなりました。パナソニック アビオニクス株式会社(英語)

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      米国の大手エンターテインメント企業、MCA社を買収

      1990平成2年

      米国の大手エンターテインメント企業、MCA社を買収

      ユニバーサル映画などを傘下に持つ米国のエンターテインメント大手、MCA社を買収。同社の持つ豊富な映像コンテンツとパナソニックのAV事業とのシナジーを活かし、ハードとソフトの融合の中から21世紀につながる新しい事業の創造を目指した大型買収でした。※1995(平成7)年に一部、2006(平成18)年に全部売却。社史|Panasonic企業情報

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      スプリンジャー・パナソニック・アマゾニアを発足

      1990平成2年

      スプリンジャー・パナソニック・アマゾニアを発足

      ブラジルのスプリンジャー・ナショナル・アマゾニアとスプリンジャー・ナショナル電子部品を一体化し、スプリンジャー・パナソニック・アマゾニアを発足しました。

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      業界で初となる独自の環境管理基本方針「松下環境憲章」を制定 

      1991平成3年

      業界で初となる独自の環境管理基本方針「松下環境憲章」を制定 

      地球的規模で環境問題が注目を集める中、業界で初めて、独自の環境管理基本方針「松下環境憲章」を制定。世界中のパナソニックグループで、その方針に沿って事業活動が進められることになりました。さらに、これに続く1993(平成5)年の環境宣言の制定、1997(平成9)年の環境本部の設立など、経営活動と市民活動の両面から積極的な取り組みを推進しました。

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      松下エアコンR&Dセンター マレーシアを設立

      1991平成3年

      松下エアコンR&Dセンター マレーシアを設立

      エアコンの研究開発を目的として、松下エアコンR&Dセンター マレーシアを、さらに1997(平成9)年は、コンプレッサー開発のためにマレーシア松下コンプレッサー・モーターR&Dセンターを設立。地域の気候風土やくらしにフィットする製品の開発に大きな成果を納めてきました。

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      アメリカ松下蓄電池を設立

      1991平成3年

      アメリカ松下蓄電池を設立

      シール型鉛蓄電池の生産拠点としてアメリカ松下蓄電池を設立。1993(平成5)年にアメリカ松下電池工業に改称されました。

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      杭州金松洗濯機、北京松下通信設備、広州松下・万宝アイロンの3社を中国に設立

      1992平成4年

      杭州金松洗濯機、北京松下通信設備、広州松下・万宝アイロンの3社を中国に設立

      90年代に入ると、テレビやビデオデッキの需要が高まる中国が、アジア太平洋地域に次ぐ事業発展の基地として注目を集めました。杭州金松洗濯機、北京松下通信設備、広州松下・万宝アイロンの3社をはじめとして、この年以降、中国各地に多彩な製品の製造事業場が設立されるようになりました。

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      森下洋一が社長に就任

      1993平成5年

      森下洋一が社長に就任

      バブル経済が崩壊し、地価、株価が暴落、景気回復の光明がなかなか見出せないこの年の2月、谷井社長に代わって森下洋一が社長に就任。「再生」に向けて、「創造と挑戦」を旗印に積極的な改革を推進しました。着手した「再生3ヵ年計画」では、AVC部門の大幅な改革、本社技術部門の再編、間接部門の効率化などに取り組んだ結果、1996年度は増収増益で「再生」に区切りをつけました。
      ※ 写真は、森下社長の就任記者会見の様子社史 | Panasonic 企業情報

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      フィリップス社から、松下電子工業の全株式を買収

      1993平成5年

      フィリップス社から、松下電子工業の全株式を買収

      オランダのフィリップス社から、松下電子工業の全株式を買収しました。同社は1952(昭和27)年、パナソニックとフィリップスの合弁で設立された最初の協力事業。将来の発展のためには欧米の先進企業との技術提携が不可欠と考えた創業者・松下幸之助が、直接米国や欧州の有力企業を訪問して提携先を検討した結果のコラボレーションでした。
      ※ 写真は松下電子工業の株式買取契約 調印式の様子社史 | Panasonic 企業情報

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      ポーランドフィリップス松下電池を設立

      1993平成5年

      ポーランドフィリップス松下電池を設立

      フィリップス社と50%ずつ出資して、ポーランドフィリップス松下電池を設立。同国に生産拠点を持つことで、旧共産圏市場である中央ヨーロッパでの事業展開の足がかりとなりました。

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      アイロン生産累計1億台を達成

      1994平成6年

      アイロン生産累計1億台を達成

      1927(昭和2)年に世に出たパナソニックの家庭用電気アイロンはその後、世界中の約60カ国で愛され続け、この年、累計生産台数1億台を達成しました。さらに後の2015(平成27)年には、累計出荷台数2億台を突破しました。
      ※ 写真は、1927(昭和2)年発売の初代スーパーアイロン

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      合弁会社、松下電器(中国)を設立

      1994平成6年

      合弁会社、松下電器(中国)を設立

      90年代前半から中国各地に製造事業場を設立したパナソニックでは、グループとしてより効率的で統一的なマーケティングや各種事業支援を担う統括会社の必要性が高まってきました。外資規制が厳しかった中、この年、森下社長が朱鎔基副首相と会談。これまでの同国における実績を認められ、多国籍メーカー企業として初の総合事業支援会社となる松下電器(中国)を設立しました。※2002(平成14)年に独資化。2005(平成17)年に「パナソニック チャイナ」と改称。

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      松下住設機器を合併

      1995平成7年

      松下住設機器を合併

      パナソニックと松下住設機器が合併しました。その背景には、キッチン・バス・給湯などをコーディネートし、総合的なシステムとして提案する必要性が高まっていたこと、住宅メーカーと共同で開発に取り組むためには製販一体での対応が重要になってきたことなどがありました。この合併によって分散していた住宅設備事業を集中専門化するとともに、旧松下住設機器の電化関連事業をパナソニックの電化事業と一体化させ、商品力・営業力・経営体質の強化を図りました。
      ※ 写真は、松下住設機器との合併調印

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      中欧松下テレビを設立

      1996平成8年

      中欧松下テレビを設立

      西欧のみならず、東欧やCIS市場においても増大が予測されるテレビ需要に対応するため、イギリスに続くテレビ生産拠点として、中欧松下テレビを設立しました。日系のチェコ進出第一号となった同社は、チェコ当局の全面協力で短期間に操業立ち上げを実現。後にはイギリスからの生産移管もあり、50機種ものテレビを生産するようになりました。

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      年中無休のコールセンター対応を開始

      1996平成8年

      年中無休のコールセンター対応を開始

      日本と北米において、お客様からの問い合わせ電話に対して年中無休での対応を開始しました。365日対応のコールセンターは業界初で、手厚く消費者をサポートしようとする姿勢が話題になりました。

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      パナソニックCISを設立

      1996平成8年

      パナソニックCISを設立

      CISのビジネス拠点として、ヘルシンキにパナソニックCISを設立。同時にモスクワ、キエフ、アルマトイに駐在員事務所を設立しました。これをスタートに、後の2005(平成17)年には現地法人パナソニック・ロシア、2011(平成23)年にはパナソニック・ウクライナを設立し、事業の現地化を推進。当初テレビ中心だった販売も、現在ではアプライアンスからB2Bまで多様化し、20年以上にわたって、ロシア・CIS諸国に根ざした経営を実践しています。

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      UAEに中東初の販売会社、パナソニック・ガルフを設立

      1996平成8年

      UAEに中東初の販売会社、パナソニック・ガルフを設立

      1990(平成2)年に駐在員事務所を、1991(平成3)年に中東統括事務所を開設していたUAEのドバイに、中近東初の販売会社、パナソニック・ガルフを設立。周辺諸国への再輸出を開始しました。

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      世界初の「テレビ生産累計2億台」を達成

      1998平成10年

      世界初の「テレビ生産累計2億台」を達成

      日本でテレビの本放送が始まる前年にあたる1952(昭和27)年、パナソニックは白黒テレビの生産を開始。それから40年を経たこの年、累計販売数が2億台を突破。テレビメーカーとして世界初の記録となりました。また後の2008(平成20)年には、同じく世界初の3億台を達成しました。
      ※ 写真は、2億台目となったデジタル高画質のフラットテレビ「T(タウ)」シリーズの出荷式の様子

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      パナソニック ニュージーランドを設立

      1998平成10年

      パナソニック ニュージーランドを設立

      パナソニック ニュージーランドを設立。オークランド本部から、クライストチャーチ、ウェリントンにわたり、115人の従業員を有し、同国において重要な役割を果たしています。

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      SDカードの開発・規格化で東芝、米国サンディスク社との包括的合意を発表

      1999平成11年

      SDカードの開発・規格化で東芝、米国サンディスク社との包括的合意を発表

      著作権保護に対応した小型メモリーカード「SDメモリーカード」の共同開発、規格化と普及までの包括的な相互協力で東芝、米国サンディスク社と同意し、32/64MBの容量で2000(平成12)年からの量産開始を目指すと発表しました。※ 2000(平成12)年のCESで、SDメモリーカードとその応用商品を訴求

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      インドネシア松下・ゴーベル電池が発足

      1999平成11年

      インドネシア松下・ゴーベル電池が発足

      松下・ゴーベル電池とパナソニックバッテリーインドネシアが合併し、インドネシア松下・ゴーベル電池が発足しました。

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      松下エコテクノロジーセンターを設立

      2000平成12年

      松下エコテクノロジーセンターを設立

      資源の有効活用が製造業の基本的な使命のひとつとして捉えられるようになってきたことを受け、松下エコテクノロジーセンターを設立。翌年4月から使用済み家電商品のリサイクル事業を開始しました。以来、革新的なリサイクル技術を開発するなどしながら事業を推進し、2013(平成25)年7月にはリサイクル処理した家電の累計1,000万台を達成しました。※ 2008(平成20)年10月、パナソニックエコテクノロジーセンター(PETEC)に社名変更。
      ※ 写真は、テレビの解体工程を見学する森下会長・パナソニック エコテクノロジーセンター

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      中村邦夫が社長に就任

      2000平成12年

      中村邦夫が社長に就任

      IT革命の進展で産業構造や生活スタイルが根底から変化し、エレクトロニクス業界においても20世紀型から21世紀型企業への転換が課題となってきたこの年の6月、森下社長に代わって中村邦夫が社長に就任しました。中村社長が推進した2001(平成13)年度からの3カ年経営計画「創生21計画」は、『超・製造業』への革新に向けて『破壊と創造』(全社構造改革と全社成長戦略の構築・実行)を行い、21世紀においても社会に貢献できる新しいパナソニックの創生を目指すものでした。
      ※ 写真は社長就任の記者会見で挨拶する中村社長社史 | Panasonic 企業情報

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      ナショナル・パナソニック韓国を設立

      2000平成12年

      ナショナル・パナソニック韓国を設立

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      SDアソシエーションを設立

      2000平成12年

      SDアソシエーションを設立

      SDアソシエーションは、メモリーカードのストレージに関する規格の策定と普及のための業界団体として、パナソニック、サンディスクおよび東芝の3社により設立されました。現在、SDアソシエーションでは、約1,000社の会員企業がSD規格の設計と開発にあたっています。

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      中南米3社を統合し、パナソニック セントロアメリカーナを設立

      2000平成12年

      中南米3社を統合し、パナソニック セントロアメリカーナを設立

      1988(昭和63)年に誕生したコスタリカ パナソニックは、2000(平成12)年にはグアテマラ パナソニック、エル サルバドル パナソニックと統合して、パナソニック セントロアメリカーナが発足しました。

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      パナソニックセールス ラテンアメリカが創業30周年記念式典を開催

      2000平成12年

      パナソニックセールス ラテンアメリカが創業30周年記念式典を開催

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      パナソニック ハリウッド研究所を設立

      2001平成13年

      パナソニック ハリウッド研究所を設立

      4月、超一流の映像クリエイターが集まるハリウッドに、パナソニック ハリウッド研究所を設立しました。パナソニック | 企業情報

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      松下電子工業を合併

      2001平成13年

      松下電子工業を合併

      1993(平成5)年にフィリップス社との合弁解消によりパナソニックの100%出資会社化した松下電子工業は、パナソニックと合併し、社内分社となりました。

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      乾電池のグローバル累計生産・販売1,000億個を達成

      2001平成13年

      乾電池のグローバル累計生産・販売1,000億個を達成

      1931(昭和6)年に小森乾電池の工場を譲り受け、乾電池の自社生産を開始して以来71年目になるこの年、パナソニックはグローバルでの累計生産・販売1,000億個を達成しました。その後、2010(平成22)年には累計生産1,500億個を突破しました。

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      アジア松下電器を地域統括会社化

      2001平成13年

      アジア松下電器を地域統括会社化

      アジア松下電器を地域統括会社化。パナソニック アジアパシフィックが誕生しました。

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      UAEにパナソニック マーケティング ミドルイーストを設立

      2001平成13年

      UAEにパナソニック マーケティング ミドルイーストを設立

      「輸出販売活動を市場に近い所に移す」との現地化方針に基づき、中近東地域販売統括会社として、パナソニック マーケティング ミドルイーストをUAEのドバイに設立しました。

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      パナソニック ペルーを発足

      2001平成13年

      パナソニック ペルーを発足

      ペルー松下電器とパナソニック ペルーが合併し、パナソニック ペルーが発足しました。

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      扇風機のグローバル生産累計1億台を達成

      2002平成14年

      扇風機のグローバル生産累計1億台を達成

      1913(大正2)年に国産初の扇風機を発売して以来90年目になるこの年の6月、扇風機のグローバル生産累計1億台を達成しました。扇風機|歴史博物館

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      パナソニックセンター東京を設立

      2002平成14年

      パナソニックセンター東京を設立

      コーポレートショウルームとして、グローバルな総合情報受発信拠点「パナソニックセンター東京」を設立しました。お客さま一人ひとりにとって、より良いくらし、より良い世界を目指す「A Better Life, A Better World」の実現に向けた具体的な取り組みやソリューションをお見せし、お客さまから直接ご意見、ご要望をいただくコミュニケーションの場を目指した施設です。コーポレートショウルーム パナソニックセンター

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      松下通信工業、九州松下電器、松下精工、松下寿電子工業および松下電送システムを完全子会社化

      2002平成14年

      松下通信工業、九州松下電器、松下精工、松下寿電子工業および松下電送システムを完全子会社化

      パナソニックは、松下通信工業、九州松下電器、松下精工、松下電送システム、松下寿電子工業のグループ5社を完全子会社化する方針を決め、10月に実施しました。

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      ブルーレイディスク(BD)の規格を策定

      2002平成14年

      ブルーレイディスク(BD)の規格を策定

      パナソニックをはじめとする9社がビデオレコーダー規格「ブルーレイディスク」の規格策定を発表。1枚のディスクを多層化することで大幅な大容量化を実現しました。ハイビジョン映像対応を大きな特長とすることに加え、さらに高レベルなスペック対応により、データストレージなど多彩な用途での活用が可能です。

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      アマゾニア松下電子部品を設立

      2002平成14年

      アマゾニア松下電子部品を設立

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      グローバルブランドを「Panasonic」に統一

      2003平成15年

      グローバルブランドを「Panasonic」に統一

      グローバルブランドを「Panasonic」に統一するとともに、グローバルブランドスローガンを「Panasonic ideas for life」とすることを決定。1955(昭和30)年に輸出用スピーカーのブランドとして使用を開始して以来、欧米を中心に「品質の良さと信頼感・安心感」、「先進性・先端性」といったブランドイメージを蓄積してきた「Panasonic」をグローバルブランドとして位置づけ、海外の全地域で展開することでブランド価値のさらなる拡大を図っていくことになりました。社史 | Panasonic 企業情報

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      事業ドメイン別のグループ新体制がスタート

      2003平成15年

      事業ドメイン別のグループ新体制がスタート

      グループ内で多くの事業が重複し、競合関係にあった現状を解消するため、関係会社を含めたグループ全体の事業再編を実施。2002(平成14)年10月に、松下通信工業、九州松下電器、松下精工、松下寿電子工業、松下電送システムのグループ5社を完全子会社化しました。また、2003(平成15)年4月には、デバイス分野で松下電子部品と松下電池工業を完全子会社化、アプライアンス分野でも電化・住設社とエアコン社を解消して、松下ホームアプライアンス社を設立しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      メキシコ松下電器をパナソニック メキシコに吸収合併

      2003平成15年

      メキシコ松下電器をパナソニック メキシコに吸収合併

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      松下電工、パナホーム他を連結子会社化

      2004平成16年

      松下電工、パナホーム他を連結子会社化

      4月、パナソニックは松下電工(※)の株式を追加取得し、同社、パナホームと傘下の子会社を連結子会社化しました。ネットワークや環境対応など、新たな価値観に基づく商品やサービスが求められる時代の要請に応えるため、新たな資本関係のもとで名実ともに一つのグループとなった両社は、9月には重複していた開発・製造・販売機能を再編。アプライアンス事業をパナソニックに、電材事業や住建・設備事業を松下電工に集約することとしました。※ 後にパナソニック電工に社名変更。さらに2012(平成24)年、パナソニック エコソリューションズ社となる。

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      家庭用冷蔵庫の100%ノンフロン化を完了

      2004平成16年

      家庭用冷蔵庫の100%ノンフロン化を完了

      冷蔵庫の冷媒として一般的だったフロンにオゾン層を破壊する作用がある事が問題となり、1990年代後半から順次代替フロンへの切り替えが行われてきました。しかし今度はその代替フロンが地球温暖化を促進する副作用が課題に。パナソニックはいち早くこれに対応し、2001(平成13)年11月に国内で最初のノンフロン冷蔵庫を発表。さらに3年後のこの年の4月(日本国内向け。輸出向けは9月)、家庭用冷蔵庫の100%ノンフロン化を完了しました。

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      掃除機のグローバル生産累計1億台を達成

      2004平成16年

      掃除機のグローバル生産累計1億台を達成

      1958(昭和33)年に第1号機を発売して以来47年目となる10月、パナソニックは掃除機のグローバル生産累計1億台を達成しました。

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      パナソニック メキシコが創業25周年記念の「パナソニック・エキスポ」を開催

      2004平成16年

      パナソニック メキシコが創業25周年記念の「パナソニック・エキスポ」を開催

      1978(昭和53)年の創業から25周年を迎えるパナソニック メキシコが、これを記念する展示会、「パナソニック・エキスポ」を開催。会社の歴史、最新商品・技術の展示からコンサートなどを含む多彩な内容で、3万8000人を超える参加者を集めました。

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      メキシコにおけるテレビ生産が累計300万台を達成

      2004平成16年

      メキシコにおけるテレビ生産が累計300万台を達成

      1988(昭和63)年から始まったメキシコにおけるテレビ生産が、累計300万台を達成しました。

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      3万1,400機種の製品で欧州の環境指令「RoHS」に対応

      2005平成17年

      3万1,400機種の製品で欧州の環境指令「RoHS」に対応

      電気・電子機器に含まれる特定の有害物質を使用制限する指令「RoHS」(※)がEU(欧州連合)で翌2006(平成18)年の7月に施行されるのを踏まえ、パナソニックはこの年の4月時点から、出荷する全製品において該当する有害物質を使用しないという方針を打ち立て、いち早く対応しました。※Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrial and Electronic Equipmentの略。

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      イーネエコロジーネット ヨーロッパを設立

      2005平成17年

      イーネエコロジーネット ヨーロッパを設立

      リサイクル関連事業における初の海外事業拠点として、ドイツ・ヴィスバーデンに、イーネエコロジーネットヨーロッパを設立。ドイツのeWaste規則に対応し、ローコストで効率的なリサイクル事業を推進するため、各メーカーと物流・リサイクル処理会社を仲介していました。

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      パナソニック ベトナムを設立

      2005平成17年

      パナソニック ベトナムを設立

      1996(平成8)年に設立されたベトナム松下電器ではカラーテレビ、オーディオ商品などを製造してきましたが、2003(平成15)年4月にはベトナム松下ホームアプライアンスを設立し、洗濯機、冷蔵庫等の製造・販売も開始。そしてこの年、同国で初となる100%外資による持株会社機能を有する統括会社として、パナソニック ベトナムが設立されました。

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      大坪文雄が社長に就任

      2006平成18年

      大坪文雄が社長に就任

      6月、中村社長に代わって大坪文雄が社長に就任。「モノづくり立社としてグローバルエクセレンスをめざす」という方針を打ち立てました。中村邦夫前社長は代表取締役会長に昇任、森下洋一会長は相談役に就任しました。
      ※ 写真は、2月の取締役会で記者会見を終え握手する中村社長と大坪専務社史 | Panasonic 企業情報

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      空調用コンプレッサーのグローバル生産で世界初の累計2億台を達成

      2006平成18年

      空調用コンプレッサーのグローバル生産で世界初の累計2億台を達成

      9月6日、世界で初めて空調用コンプレッサーのグローバル生産累計2億台を達成しました。

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      パナソニック チリを設立

      2006平成18年

      パナソニック チリを設立

      チリでは1966(昭和41)年から代理店を通じて商品を販売していましたが、この年、代理店契約を解消してパナソニック チリを設立しました。

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      松下冷機を合併

      2008平成20年

      松下冷機を合併

      1952(昭和27)年に資本提携した中川機械はその後松下冷機に社名変更し、以来、冷蔵庫や自動販売機、コンプレッサーなどの冷熱機器を製造してきました。松下ホームアプライアンス社、松下食品システムとともに、松下電器産業の家電・冷熱空調部門であるホームアプライアンスグループを構成していましたが、松下ホームアプライアンス社の再編にともない4月1日に松下電器産業に吸収されました。沿革 | パナソニック

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      「パナソニック株式会社」に社名変更

      2008平成20年

      「パナソニック株式会社」に社名変更

      創業90周年を迎えたこの年の10月、社名を松下電器産業株式会社から「パナソニック株式会社」に変更するとともに、ブランドについても国内・海外ともすべて「Panasonic」に統一。この社名変更により、1918(大正7)年の創業以来、1世紀近くにわたって親しまれてきた「松下」の名前がなくなることになりました。※ 中国では現地でのブランド力を鑑み「松下電器」の文言は残り、今に至ります。[プレスリリース] 松下電器産業株式会社が「パナソニック株式会社」に社名を変更(2008年1月10日)

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      松下電池工業を合併

      2008平成20年

      松下電池工業を合併

      2003(平成15)年に株式交換により完全子会社化されていた松下電池工業は、10月、パナソニックに合併されました。

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      世界初の「テレビ生産累計3億台」を達成

      2008平成20年

      世界初の「テレビ生産累計3億台」を達成

      1952(昭和27)年のテレビ生産開始から56年目にあたるこの年、世界のテレビメーカーで初めて、「テレビ生産累計3億台」を達成しました1985(昭和60)年に生産累計1億台を達成した後、1998(平成10)年には生産累計2億台に。この3億台達成で、Nationalブランドで約1億台、Panasonicブランドで約2億台(※)のテレビが、世界のお客様の映像空間を演出してきたことになります。※ブランド別生産累計(National:1億5百万台/Panasonic:1億9千5百万台)[プレスリリース] 世界初 テレビ生産累計「3億台」を達成(2008年10月7日)

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      三洋電機および傘下の子会社を連結子会社化

      2009平成21年

      三洋電機および傘下の子会社を連結子会社化

      12月、パナソニックが三洋電機の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化しました。

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      パナソニックメキシコが、中南米向けの液晶テレビの輸出を開始

      2009平成21年

      パナソニックメキシコが、中南米向けの液晶テレビの輸出を開始

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      テスラモーターズ社との協業を開始

      2010平成22年

      テスラモーターズ社との協業を開始

      テスラモーターズ社との提携を発表。共同で電気自動車用の次世代バッテリーの開発に取り組むことになりました。2017(平成29)年には、テスラにEV用リチウムイオン電池の供給を拡大する契約を締結。2014(平成26)年には同社と共同運営する世界最大のリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」の稼働が始まりました。パナソニックとテスラモーターズがEV用電池供給拡大の契約を締結(2013年10月31日)

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      パナソニック リスーピア ベトナムをオープン

      2010平成22年

      パナソニック リスーピア ベトナムをオープン

      ベトナムのハノイに、理科・数学をテーマとした施設「パナソニック リスーピア ベトナム」をオープンしました。日本の「リスーピア」に続く世界で2番目の施設として、ベトナムの子どもたちに理科と数学についての興味や関心を持ってもらい、好奇心を育むことを目的として設立したもので、パナソニックの先進技術を発信するショウルームも併設しています。[プレスリリース] 「パナソニック リスーピア ベトナム」を設立(2010年9月8日)

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      パナソニック電工と三洋電機を完全子会社化

      2011平成23年

      パナソニック電工と三洋電機を完全子会社化

      2010(平成22)年1月の事業方針発表会において、大坪社長が表明したパナソニックの創業100周年ビジョン「エレクトロニクスNo.1の『環境革新企業』」実現に向け、翌年の4月、パナソニック電工と三洋電機を完全子会社化。翌2012(平成24)年4月からは、グループの事業を「コンシューマー」「ソリューション」「デバイス」の3分野に再編した新体制がスタートしました。
      ※写真は、2010(平成22)年7月の会見時に握手する三洋電機・佐野社長(左)、パナソニック・大坪社長(中)、パナソニック電工・長榮社長(右)社史 | Panasonic 企業情報

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      カンボジアに駐在員事務所を開設

      2011平成23年

      カンボジアに駐在員事務所を開設

      パナソニック カンボジア駐在員事務所をプノンペンに開設。外資の受け入れに前向きな見通しもあり、同国は高いポテンシャルを持つマーケットとして期待されています。

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      パナソニック電工を合併

      2012平成24年

      パナソニック電工を合併

      パナソニックは、パナソニック電工を前年の2011(平成23)年に株式交換により完全子会社化。そしてこの年の1月に合併しました。これに伴う事業再編により、パナソニック電工は、9ドメイン及び1マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行されました。

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      津賀一宏が社長に就任

      2012平成24年

      津賀一宏が社長に就任

      6月27日付けで、パナソニックの取締役社長に津賀一宏が就任。前任の大坪文雄は代表取締役会長に就任しました。代表取締役社長 津賀 一宏 プロフィール

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      ブラジルにアプライアンス商品の製造拠点、エストレマ工場を設立

      2012平成24年

      ブラジルにアプライアンス商品の製造拠点、エストレマ工場を設立

      ブラジルのエストレマ市に、大型アプライアンス商品の新工場をオープン。設備・工法・商品設計すべてについて最新鋭の製造拠点となる同工場では、冷蔵庫の生産を開始し、2014(平成26)年からは洗濯機の生産も開始しました。

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      CES 2013で津賀社長がキーノートスピーチを実施

      2013平成25年

      CES 2013で津賀社長がキーノートスピーチを実施

      1月に米国ラスベガスで開催された世界最大規模の家電見本市「2013 International CES」の初日、オープニングキーノートスピーチに津賀社長が登壇。B2CからB2Bまで、パナソニックの幅広い事業と目指す方向性について、具体的な事例を交えてグローバルに発信しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      4カンパニー制がスタート

      2013平成25年

      4カンパニー制がスタート

      49の事業部を、「アプライアンス社」「エコソリューションズ社」「AVCネットワークス社」「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社」の4つのカンパニーで括ることを発表。それぞれの分野における事業展開や新規事業創出、基幹デバイスの強化などを通じて事業部を支えていくことを目指しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      洗濯機のグローバル生産累計1億台を達成

      2013平成25年

      洗濯機のグローバル生産累計1億台を達成

      パナソニック株式会社アプライアンス社は、2013(平成25)年8月23日に、1951(昭和26)年9月に生産を開始した洗濯機のグローバル生産累計1億台を達成しました。当社の洗濯機の歴史は、創業者である松下幸之助がアメリカ市場視察を経て、「洗濯機は家庭の主婦を家事の重労働から解放する重要な製品」との思いから製品化を指示したことにはじまります。1951(昭和26)年に大阪市の十三工場で「攪拌式洗濯機」の生産を開始。1950年代後半からの日本市場の本格的な洗濯機の普及拡大にともない、1972(昭和47)年に生産累計1,000万台を、1998(平成10)年には生産累計5,000万台を達成。その後は中国やアジア拠点での生産が牽引し、生産累計5,000万台から1億台までを15年で達成しました。[プレスリリース] 洗濯機 グローバル生産累計 1億台を達成(2013年8月29日)

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      新ブランドスローガン「A Better Life, A Better World」を制定

      2013平成25年

      新ブランドスローガン「A Better Life, A Better World」を制定

      創業100周年に向けたパナソニックグループの目指す姿として、「A Better Life, A Better World」を新たなブランドスローガンとして制定。住宅、社会、ビジネス、旅、自動車など多様な空間・領域で、さまざまなパートナーとお客様一人ひとりにとっての“より良いくらし”を追求し、拡げていくと共に、地球環境への貢献をはじめ、グローバルに“より良い世界”の実現に貢献していく、というBtoC、BtoB両事業を貫くメッセージです。[プレスリリース] 新ブランドスローガンとして「A Better Life, A Better World」を制定(2013年9月4日)

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      パナソニック ノースアメリカが新社屋に移転

      2013平成25年

      パナソニック ノースアメリカが新社屋に移転

      北米エリアを統括するパナソニック ノースアメリカの本社オフィスを、ニュージャージー州ニューアークの新社屋に移転しました。パナソニック ノースアメリカ(英語)

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      トルコ共和国のViKO(ヴィコ)を子会社化

      2014平成26年

      トルコ共和国のViKO(ヴィコ)を子会社化

      10月、トルコ共和国の配線器具トップメーカー ViKO社と株式売買契約を締結。これにより、中長期的な成長が期待されるトルコ市場やその周辺国において、配線器具、低電圧電路機器、ビル・オートメーション・システム、スマートメータなどの電設資材事業の本格展開を図っていくことになりました。[プレスリリース] トルコ配線器具トップメーカー「ヴィコ社」に関する株式売買契約の締結(2013年10月31日)

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      中国事業35周年記念式典を北京で開催

      2014平成26年

      中国事業35周年記念式典を北京で開催

      パナソニック チャイナ有限公司は、北京で中国事業35周年記念式典を開催。式典には、約300人の政府関係や取引関係の来賓及び約100社のメディアが出席しました。スピーチに立った津賀一宏社長は、中国事業の歩みを振り返ると共に、今後のパナソニックグループが目指す姿について語りました。[トピックス] パナソニックが中国事業35周年記念式典を北京で開催(2014年10月17日)

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      国際パラリンピック委員会とワールドワイド公式パートナー契約を締結

      2014平成26年

      国際パラリンピック委員会とワールドワイド公式パートナー契約を締結

      障がい者スポーツの最高峰の国際大会であるパラリンピック競技大会を主催する、国際パラリンピック委員会(IPC)と、2014(平成26)年から2020年の6年2カ月にわたるワールドワイド公式パートナー契約を締結しました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      技術10年ビジョンを発表

      2016平成28年

      技術10年ビジョンを発表

      パナソニックは10年先を見据えた研究開発の方向性を、人工知能やセンシング、UI/UXに注力する「IoT/ロボティクス領域」と、蓄電と水素の技術に注力する「エネルギー領域」の2本柱に置き、より良い暮らしと社会を実現していく「技術10年ビジョン」を発表しました。技術10年ビジョン | 企業情報

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      パナソニック ラテンアメリカの拠点をブランド職能を除きサンパウロからパナマへ移転

      2016平成28年

      パナソニック ラテンアメリカの拠点をブランド職能を除きサンパウロからパナマへ移転

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      中南米初のM&Aで、デジタル・フル・サービス社を買収

      2016平成28年

      中南米初のM&Aで、デジタル・フル・サービス社を買収

      パナソニック ブラジルは、デジタルサイネージ事業で同国の外食業界において高いシェアを持つデジタル・フル・サービス社を買収しました。機器インテグレーション、設置・保守メンテナンスからコンテンツ作成・配信サービスを主要事業とする同社の買収によって、デジタルサイネージ事業を中⼼としたソリューション・バリューチェーン全体を売る事業モデルの展開を図ります。

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      パナソニック ソリューション&イノベーションセンター ベトナムを設立

      2016平成28年

      パナソニック ソリューション&イノベーションセンター ベトナムを設立

      東南アジアのさらなる工業化の進展に貢献することを目的としたショウルームとして、高効率な製造機器・技術を展示するパナソニック ソリューション&イノベーションセンター ベトナムがオープン。パナソニックの最新電子部品実装機や溶接機はもちろん、他社製のコンポーネントタワーや検査機などの周辺機器も紹介。これによってネットワーク互換や技術的な連携の重要性を打ち出し、インダストリー4.0やIoT対応製造ラインの実現に貢献しています。

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      パナソニックAPチャイナを設立

      2017平成29年

      パナソニックAPチャイナを設立

      中国の家電事業を統括する新会社、パナソニックAPチャイナを浙江省に設立しました。

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      パナソニック ブラジルが大型空調エンジニアリング会社ユニオンラックテクノロジー社を買収

      2017平成29年

      パナソニック ブラジルが大型空調エンジニアリング会社ユニオンラックテクノロジー社を買収

      パナソニック ブラジルは、吸収式冷凍機(チラー)を中心に空調エンジニアリング・サービス事業を展開するユニオンラックテクノロジー社を買収しました。ブラジルで25年の歴史と大型商業施設・ビル・工場など100以上の大型プロジェクトの実績を持つ同社の強みを活かして、大型空調におけるB2Bソリューション事業を加速を図ります。[プレスリリース] ブラジルの空調エンジニアリング会社「ユニオンラックテクノロジー社」を買収(2017年9月13日)

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      ブラジルにおける乾電池生産が累計100億個を達成

      2017平成29年

      ブラジルにおける乾電池生産が累計100億個を達成

      パナソニック ブラジルの創業50周年となるこの年、1970(昭和45)年から始まった同国における乾電池生産が累計100億個を達成し、サンジョセ工場において記念式典が開催されました。

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      ブラジルのエストレマ工場において大型白物家電の累計生産100万台を達成

      2017平成29年

      ブラジルのエストレマ工場において大型白物家電の累計生産100万台を達成

      ブラジル向けの大型白物家電の生産拠点エストレマ工場が、操業開始5年目で冷蔵庫と洗濯機の累計生産100万台を達成しました。

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