グローバル展開

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      貿易部を設置し、輸出事業に着手

      1932昭和7年

      貿易部を設置し、輸出事業に着手

      前年の1931(昭和6)年には乾電池とラジオの生産も開始し、企業規模が飛躍的に拡大。これにつれて海外にも目が向けられ、「自ら作って自ら輸出をする」との創業者・松下幸之助の考えから、翌1932(昭和7)年4月に貿易部を設置。配線器具、ランプ、乾電池などの輸出から、パナソニックの海外事業が始まりました。当時、日本の貿易は商社や貿易商によって行われており、メーカーが主体となって輸出をするのは画期的なことでした。

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      松下電器貿易を設立

      1935昭和10年

      松下電器貿易を設立

      貿易を主に商社に依存していた日本の電機業界で、国内市場同様に一貫した共存共栄の理念に基づいて積極的に輸出を推進するため、松下電器貿易を設立。この積極的な取り組みにより、販路は東南アジア全域に広がりました。社史 | Panasonic 企業情報

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      マニラ駐在員事務所を開設

      1935昭和10年

      マニラ駐在員事務所を開設

      輸出の推進と並行して海外販売拠点の建設も進み、フィリピンのマニラに駐在員事務所を開設。続く1937(昭和12)年までには、6カ所の海外拠点を設けて市場の開拓に努めました。

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      欧米視察に幹部3名を派遣

      1936昭和11年

      欧米視察に幹部3名を派遣

      創業者・松下幸之助は中尾哲二郎(後の技術最高顧問)をはじめとする幹部3名を初の欧米視察に派遣しました。欧州ではドイツ、イギリス、フランス、オランダ等を視察。シーメンス等の工場も訪問しました。これをきっかけに当社と欧州との関わりがスタートしました。
      ※ 写真は、中尾哲二郎ほか幹部2名を送り出す壮行会の様子

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      輸入部を新設し、資材等の輸入を開始

      1938昭和13年

      輸入部を新設し、資材等の輸入を開始

      それまで輸出業務を主体としていた松下電器貿易に輸入部を新設。パナソニックおよび電機業界で必要とする資材を主体に、原材料の輸入を開始しました。

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      メキシコに中南米初の駐在員を派遣

      1938昭和13年

      メキシコに中南米初の駐在員を派遣

      配線器具の大口市場だったメキシコに、中南米第一号の駐在員を派遣しました。

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      創業者・松下幸之助が初の米国視察

      1951昭和26年

      創業者・松下幸之助が初の米国視察

      1月、創業者・松下幸之助は海外事情を見聞し、視野を広げるために、3カ月間のアメリカ視察に旅立ちました。日米の格差はあまりに大きく、幸之助は、特にエレクトロニクス技術について海外に学ぶべき点が多いことを痛感。具体的な技術提携先を求めて、同年10月に再び渡米。ヨーロッパを周って12月に帰国しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      創業者・松下幸之助が初訪欧

      1951昭和26年

      創業者・松下幸之助が初訪欧

      幸之助は、世界的視野に立った経営の必要性を強く感じ、10月の渡米ののち、初めて欧州4カ国(オランダ、ドイツ、フランス、イギリス)を訪問。12月の帰国までに各地の工場などを見学し、エレクトロニクス分野における優れた欧米企業との技術提携、及び経営の提携の可能性を探りました。
      ※写真は欧州視察に向かう機中の幸之助

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      一国一代理店制度を展開

      1951昭和26年

      一国一代理店制度を展開

      日本国内市場での販売網づくりやマーケティング活動等のノウハウを活用し、東南アジア市場に対して、原則として一国一代理店制度を展開しました。

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      フィリップス社との技術提携により、松下電子工業を設立

      1952昭和27年

      フィリップス社との技術提携により、松下電子工業を設立

      創業者・松下幸之助は、戦前から取引関係があり、戦後も先方から取引再開を申し込んできていたオランダのフィリップス社と提携の交渉を進め、10月、同社と技術・資本提携を締結。子会社、松下電子工業が誕生しました。フィリップス社の経営者は、単に「技術援助を行い、技術援助料を支払う」だけの関係ではないとし、この提携を両社の「結婚」と表現しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      ニューヨーク出張所を開設

      1953昭和28年

      ニューヨーク出張所を開設

      創業者・松下幸之助が1951(昭和26)年に初渡米した時の構想に基づき、海外の技術や市場の動向を調査すると同時に海外進出の拠点とするために、10月に「松下電器ニューヨーク出張所」を開設。翌1954(昭和29)年には、真空管式ポータブルラジオ2万台をアメリカに輸出しました。
      ※写真は、ニューヨークの街角にたたずむ幸之助

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      米国へ4球スーパー1バンドのポータブルラジオ PL-420を輸出

      1954昭和29年

      米国へ4球スーパー1バンドのポータブルラジオ PL-420を輸出

      米国への輸出事業を検討するための市場調査を実施した結果、ラジオに対する需要が非常に大きいことがわかったため、輸出用の第1号機となる4球スーパー1バンドのポータブルラジオ PL-420を試験的に1,000台輸出。米国市場進出と市場拡大への第一歩となりました。

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      中南米への駐在員の派遣、技術援助を推進

      1954昭和29年

      中南米への駐在員の派遣、技術援助を推進

      この年から中南米への駐在員の派遣および技術援助を積極的に進めました。その一方で、輸出事業は、現地側の外貨不足に基づく輸入禁止措置等のため、十分な成果を挙げられないまま推移していました。そこで、従来の完成品輸出から、現地資本との合併による現地生産に切り替える必要が生じていました。

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      「パナソニック」の商標を初めて使用

      1955昭和30年

      「パナソニック」の商標を初めて使用

      北米向けの輸出用スピーカーに「Panasonic」の商標が初めて使用されました。Pan(汎、あまねく)とSonic(音)という言葉を組み合わせ、「当社が創りだす音をあまねく世界中へ」 という思いが込められていました。

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      イラン、クウェート等の代理店と取引開始

      1955昭和30年

      イラン、クウェート等の代理店と取引開始

      第二次大戦後、パナソニックの中近東市場への進出は比較的早く、まだ市場にフィットする製品が少ない1952(昭和27)年ごろから、他社製の亜鉛鉄板、電線、碍子、魔法瓶等を扱う雑貨貿易から事業をスタート。アイロン、扇風機、真空管式ポータブルラジオ等を筆頭に輸出商品の開発にも着手し、この年、イラン、イラク、クウェート、バーレーン等で代理店との取引を開始しました。

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      米国・マロリー社と技術提携

      1956昭和31年

      米国・マロリー社と技術提携

      水銀電池を開発したことで知られる科学者、P・R・マロリー氏らにより設立されたP.R.マロリー社(現 デュラセル社)と技術提携しました。後の1965(昭和40)年、両社の合弁でナショナルマロリー電池株式会社が設立され、1967(昭和42)年には「ナショナルマロリーアルカリ乾電池」としてパナソニック初となるアルカリ乾電池が発売されました。
      ※ 写真は、マロリー社合弁総会で、合弁会社設立の調印を行う創業者・松下幸之助

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      アフリカ主要市場の調査を実施

      1956昭和31年

      アフリカ主要市場の調査を実施

      半年にわたってアフリカの主要市場の調査を実施し、ナイジェリアで現地企業との取引を開始。現地のニーズに合わせて開発した電池式特別モデルのラジオ BT-152は市場で評判となり、大量の輸出実績を記録しました。

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      インドネシアの企業家・国会議員ゴーベル氏が創業者・松下幸之助を訪問

      1957昭和32年

      インドネシアの企業家・国会議員ゴーベル氏が創業者・松下幸之助を訪問

      国家統一のためにラジオの普及を重要な施策と考えたインドネシアのスカルノ大統領は、日本にラジオキット調達の使節団を派遣。メンバーの一人であったモハマッド・ゴーベル氏は、幸之助に自国の政治経済の動向や企業家としての独立への思いを語りました。それを聞いた幸之助は、ロット数の少なさを理由に他社が断った取引を受諾。1960(昭和35)年には技術援助契約も締結し、後の合弁会社設立のきっかけとなりました。

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      松下電子工業がデミング賞を受賞

      1958昭和33年

      松下電子工業がデミング賞を受賞

      1950年代後半に入って、パナソニックはオートメーション工場を次々と新設し、新しい製品群の本格的な量産を始めました。その工場群のトップ、松下電子工業の高槻工場は、新しいエレクトロニクス時代の象徴として各方面の注目を集め、品質管理に優れた企業に贈られる世界的な「デミング賞」を受賞しました。
      ※ 写真はデミング賞のメダル社史 | Panasonic 企業情報

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      アメリカ松下電器を設立

      1959昭和34年

      アメリカ松下電器を設立

      独自の販売網を海外にも築き、製品の普及をはかるための拠点として、従来のニューヨーク出張所を強化し、初の海外販売会社となる現地法人、アメリカ松下電器を設立しました。
      ※写真は、1965年のパーティでのアメリカ松下電器のスタッフ

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      欧州に移動駐在員を派遣

      1959昭和34年

      欧州に移動駐在員を派遣

      第二次大戦後、再建と飛躍的な発展を遂げてきたパナソニックの次の大きな目標は、世界的な企業に成長し、海外諸国の生活向上にも積極的に貢献することでした。そうした流れの中、戦後の経済発展が緩やかに進行しつつあったヨーロッパに移動駐在員を派遣しました。

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      創業者・松下幸之助が会長に、松下正治が社長に就任

      1960昭和35年

      創業者・松下幸之助が会長に、松下正治が社長に就任

      1月、恒例の経営方針を発表したのち、幸之助は「昨年は皆さんのご協力をえて、5ヵ年計画も無事達成することができました。また私も満65歳になりました。いろいろ考えましたが、この際、社長を退き、会長として後方から経営を見守っていきたいと思います。これを機に皆さんは新たな構想のもとに活動していってください」と述べました。
      あまりにも突然の発表に、出席者は大きな驚きと深い感銘を受けました。そしてこれを一つの転機として、パナソニックは松下正治社長のもと、全員が心を新たにして使命達成を誓い、次の飛躍の時代に入っていきました。また、幸之助はこれを機に京都の真々庵において、1950(昭和25)年以来中断していたPHP研究を再開しました。
      ※ 写真は、会長に就任した幸之助(右端)と松下正治社長(右から2人目)ほか新役員の就任披露会の様子社史 | Panasonic 企業情報

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      米国で「パナソニック」ブランドが広く認知される

      1961昭和36年

      米国で「パナソニック」ブランドが広く認知される

      6月、シカゴで開催された当時最大の楽器・電気製品の展示会、ミュージックショウにおいて、ラジオとしては初となる「Panasonic」ブランドの製品を展示しました。展示会ではラジオとしての評判とブランド名のなじみやすさが人気となり、同年のクリスマスセール用の予約注文が殺到。ジェット機を1台チャーターし、日本から1万台のラジオを空輸しました。当初打ち出していた「Panasonic by Matsushita」のフレーズは次第に「Panasonic」だけで通用するようになり、人々のくらしに浸透していきました。

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      製造会社ナショナル・タイを設立

      1961昭和36年

      製造会社ナショナル・タイを設立

      「世界的な視野に立って考え、全世界を対象に仕事を進める」方針により、この年から輸出活動とともに、海外諸国への技術援助と工場の建設を積極的に開始。ナショナル・タイを設立し、乾電池の現地生産を開始しました。
      ※ 写真はナショナル・タイの工場外観社史 | Panasonic 企業情報

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      創業者・松下幸之助が米国タイム誌のカバー・ストーリーに登場

      1962昭和37年

      創業者・松下幸之助が米国タイム誌のカバー・ストーリーに登場

      パナソニックの共存共栄の理念と使命観は、1958(昭和33)年ごろから、タイム、ライフ、ニューヨーク・タイムズをはじめとする世界的な新聞・雑誌に相次いで取り上げられました。この年のタイム誌 2月23日号では、幸之助を表紙に掲載し、その経歴、思想およびパナソニックの飛躍的な発展の姿と経営理念を紹介しました。
      ※ 画像は、幸之助とパナソニックを紹介したタイム誌社史 | Panasonic 企業情報

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      欧州初の販売会社、ハンブルク松下電器を設立

      1962昭和37年

      欧州初の販売会社、ハンブルク松下電器を設立

      パナソニックは1959(昭和34)年、欧州に移動駐在員を派遣して市場調査を実施。現地メーカーと対等に競争するには商品在庫を近くに持つ即納体制の構築が必要として、1962(昭和37)年に欧州初の販売会社、ハンブルク松下電器を設立。当地の自由貿易港を活用した欧州各地への商品配送体制を構築していきました。
      ※ 写真は設立当時のハンブルク松下電器の事務所

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      台湾松下電器を設立

      1962昭和37年

      台湾松下電器を設立

      パナソニックからの技術援助を受けてラジオの製造販売をしていた現地法人に資本参加する形で、台湾松下電器を設立。台湾の企業として現地の人材による自主独立経営、国際市場で一級品として通用する製品づくり、技術も資金も日本の援助を必要としない企業、の3つを目指すことを台湾政府に約束しました。同社設立後からパナソニック製品への需要は急増。わずか4、5年の内に、テレビ、炊飯器、冷蔵庫、洗濯機から電子部品まで取り扱うようになりました。

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      ミャンマー国防省と10年契約を締結

      1962昭和37年

      ミャンマー国防省と10年契約を締結

      ミャンマーの人々の生活向上を目的とし、創業者・松下幸之助からの支援を求めるため同国の派遣団が訪日。国防省と創業者は、家電製品の技術支援提供と部品供給を行う「松下プロジェクト」(10年間)の開始に合意しました。

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      アメリカ松下電器の事務所をパンナム・ビルに移転

      1963昭和38年

      アメリカ松下電器の事務所をパンナム・ビルに移転

      アメリカ松下電器は、事務所をニューヨーク・マンハッタンにあるパンナム・ビルの29階に移転しました。
      ※ 写真は、ニューヨーク・マンハッタンのパンナム・ビル(現 メットライフビル)

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      パナマに松下電器貿易の駐在員事務所を設置

      1963昭和38年

      パナマに松下電器貿易の駐在員事務所を設置

      松下電器貿易はパナマに駐在員事務所を設置し、市場調査を進めるとともに、現地生産の可能性の検討と適切なパートナーの発掘に努めました。その結果、商品としては乾電池の市場の将来性が有望視され、100%出資による外資の進出を認めていたペルー、コスタリカ、ブラジルへの展開を決定することになりました。

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      創業者・松下幸之助が米国ライフ誌の日本特集号に登場

      1964昭和39年

      創業者・松下幸之助が米国ライフ誌の日本特集号に登場

      パナソニックの共存共栄の理念と使命観は、1958(昭和33)年ごろから、タイム、ライフ、ニューヨーク・タイムズをはじめとする世界的な新聞・雑誌に相次いで取り上げられました。この年、日本特集を組んだライフ誌の9月11日号では「MEET MR. MATSUSHITA(ミスター松下に会いましょう)」と題して松下電器と幸之助を紹介。その中で幸之助は、「最高の産業人、最高所得者、思想家、雑誌発行者、ベストセラー著者の5つの顔を持つ人物」「自動車王フォードとアルジャー(米国の牧師兼作家)の2人を1人で兼ねているパイオニア」と評されました。松下幸之助の生涯 | Panasonic 企業情報

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      ジェットファン(道路トンネル換気システム)事業への取り組みを開始

      1964昭和39年

      ジェットファン(道路トンネル換気システム)事業への取り組みを開始

      高速道路のトンネル内を換気するジェットファン。この年に取り組みはじめた本事業はその後も着実に実績を重ね、1996(平成8)年12月には、累計生産台数1,000台を達成しました。現在、日本国内150カ所以上に設置されており、国内シェア1位を誇っています。また、2005(平成17)年6月には初の海外事業となったベトナムの「ハイバントンネル」を完工しました。パナソニックエコシステムズ社|会社の歴史

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      輸出用トランジスタラジオ T-100シリーズを発売

      1964昭和39年

      輸出用トランジスタラジオ T-100シリーズを発売

      9石4バンドの高性能ポータブルとして発売。海外各地で大ヒット商品になりました。

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      プエルトリコ松下電器、ナショナル・メヒカーナを設立

      1965昭和40年

      プエルトリコ松下電器、ナショナル・メヒカーナを設立

      アメリカ市場向け「時計付ラジオ」製造のため、プエルトリコ松下電器を設立。またメキシコでは現地企業との合弁で、ナショナル・メヒカーナを設立しました。

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      米国にナショナルマロリー電池を設立

      1965昭和40年

      米国にナショナルマロリー電池を設立

      パナソニックはP.R.マロリー社(現 デュラセル社)と提携し、ナショナルマロリー電池を設立しました。2年後の1967(昭和42)年には「ナショナルマロリーアルカリ乾電池」としてパナソニック初となるアルカリ乾電池を発売しました。その後、1979年にP.R.マロリー社との提携を解消、パナソニックの電池事業部とナショナルマロリー電池株式会社が合併して発足したのが松下電池工業株式会社です。

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      マレーシア松下電器を設立

      1965昭和40年

      マレーシア松下電器を設立

      マレーシア政府による乾電池輸入規制の動きを受け、現地代理店から生産拠点の進出を要望されたパナソニックはこの年、合弁による現地法人、マレーシア松下電器を設立。翌1966(昭和41)年には株式がクアラルンプール市場で公開され、当社にとって上場した現地会社第一号となると共に、地元での親近感を一段と深めることになりました。

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      ペルーに中南米初の製造会社、ナショナル・ペルアーナを設立

      1966昭和41年

      ペルーに中南米初の製造会社、ナショナル・ペルアーナを設立

      当時、ペルーではラジオ、白黒テレビの輸入が禁止されていましたが、乾電池については将来性が有望視され、100%外資の進出が認められていました。こうした背景から、南米初の製造会社、ナショナル・ペルアーナを設立。乾電池の生産を開始しました。

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      コスタリカにナショナル・セントロアメリカーナを設立

      1966昭和41年

      コスタリカにナショナル・セントロアメリカーナを設立

      中南米初の生産会社として、当社100%出資のナショナル・セントロアメリカーナを設立し、乾電池の製造販売を開始しました。

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      アフリカ初の乾電池製造会社、東アフリカ松下電器を設立

      1966昭和41年

      アフリカ初の乾電池製造会社、東アフリカ松下電器を設立

      ケニア、ウガンダ、タンザニアの東アフリカ三国は、前年の1965(昭和40)年に乾電池の対日輸入制限に踏み切りました。これを受け、アフリカの英領地域総代理店の現地販売会社からの強い要望もあり、アフリカ初の乾電池製造会社、東アフリカ松下電器を設立、現地生産を開始しました。
      ※ 写真は朝会の様子

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      カナダ松下電器を設立

      1966昭和41年

      カナダ松下電器を設立

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      米国で開催された第1回CESに出展

      1967昭和42年

      米国で開催された第1回CESに出展

      米国で開催された第1回コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)に出展。以来、毎年出展を続けており、2016(平成28)年に開催されたCES50周年の記念式典において、初回から欠かさず出展してきた唯一の企業として特別賞を授与されました。
      ※ 写真は第4回CESに出展した際のパナソニックブースの様子

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      コスタリカ松下電器を設立

      1967昭和42年

      コスタリカ松下電器を設立

      この年、コスタリカ松下電器を設立。その後、1988(昭和63)年にコスタリカ パナソニックとなり、さらに2000(平成12)年にはグアテマラ パナソニック、エル サルバドル パナソニックと統合してパナソニック セントロアメリカーナが発足しました。

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      ブラジル松下電器を設立

      1967昭和42年

      ブラジル松下電器を設立

      当時、中南米で最大の市場だったブラジルに、100%出資の販売会社、ブラジル松下電器を設立しました。同国では1970(昭和45)年から乾電池の生産も開始しました。

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      日比合弁第一号としてフィリピンの企業に資本参加

      1967昭和42年

      日比合弁第一号としてフィリピンの企業に資本参加

      プレシジョン・エレクトロニクス・コーポレーション(PEC)社を含む、フィリピンの企業4社からの資本参加依頼を受け、高橋副社長が現地視察に訪比。PEC社との合弁を決めて、テレビやステレオの製造を開始しました。品質面・財務面でパナソニックの基本方針に沿って徹底改革した結果、会社の経営は設立2年目で軌道に乗り始めました。

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      オーストラリア松下電器を設立

      1968昭和43年

      オーストラリア松下電器を設立

      オーストラリアでは代理店を通じて、乾電池・ラジオ・テープレコーダーを中心に活発な販売活動が行われていました。しかしテレビ等は現地産業保護のため、ほとんど輸入禁止同様の関税がかけられ販売ができない状況でした。そこで輸入代替生産拠点として、オーストラリア松下電器を設立しました。

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      フランス松下電器を設立

      1968昭和43年

      フランス松下電器を設立

      一国を担当する最初の販売会社として、フランス松下電器を設立。同国市場での本格的な販売活動を開始しました。

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      松下貿易の年間輸出額が1,000億円を突破

      1969昭和44年

      松下貿易の年間輸出額が1,000億円を突破

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      世界最小、1.5インチの超小型テレビ「Mica1」TR-001を発売

      1969昭和44年

      世界最小、1.5インチの超小型テレビ「Mica1」TR-001を発売

      米国で、世界最小となる1.5形ブラウン管採用の小型白黒テレビ 「Mica1」TR-001を発売。小型化を得意とする日本ならではの最新技術が惜しみなく使われていました。同製品は翌年に日本でも発売されました。

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      パナマ松下電器を設立

      1970昭和45年

      パナマ松下電器を設立

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      ベルギーにフィリップス松下電池を設立

      1970昭和45年

      ベルギーにフィリップス松下電池を設立

      10数年にわたって協力関係にあったフィリップス社との合弁で、ベルギーに、フィリップス松下電池を設立。ハイトップ単1乾電池の生産を開始しました。パナソニックの技術とフィリップス社の経営とが一体となった同社は、ヨーロッパ市場における新たな高品質乾電池の供給源となりました。

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      世界初のDDターンテーブル「Technics(テクニクス)」SP-10を発売

      1970昭和45年

      世界初のDDターンテーブル「Technics(テクニクス)」SP-10を発売

      DDモーターの採用で、回転精度が高く、雑音・機械振動等の少ない、きわめて耐久性の高いターンテーブルを世界に先駆けて商品化。数々の権威あるオーディオ賞を受賞しました。

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      ナショナル・ゴーベルを設立

      1970昭和45年

      ナショナル・ゴーベルを設立

      1970年に入り、政府が合弁会社の設立を認めたインドネシアでは、華僑系の企業と組む日本メーカーが多数派でした。そんな中、パナソニックは「その国に喜んでもらう企業となる」という海外展開の理念から、合弁相手として10年以上協業してきた地元の企業家ゴーベル氏を選択。合弁会社ナショナル・ゴーベルを設立しました。

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      ニューヨーク証券取引所に株式上場

      1971昭和46年

      ニューヨーク証券取引所に株式上場

      国内外の投資家の要望に沿って、米国における自社証券の流通をいっそう円滑にするために、ニューヨーク証券取引所に対して上場を申請。その上場基準はきわめて厳しいものとされていましたが、12月中旬、取引所と米国証券取引委員会の正式認可がおり、ニューヨーク証券取引所でパナソニック株式の取引が開始されることになりました。この上場により、パナソニックは国際的企業としての知名度をさらに高めました。
      ※ 写真は、当社株式の初取引にあわせニューヨーク証券取引所を訪れた松下正治社長(左から二人目)。

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      「Technics(テクニクス)」を高級音響商品の商標として全面的に採用

      1971昭和46年

      「Technics(テクニクス)」を高級音響商品の商標として全面的に採用

      「Technics」をハイファイオーディオ専用ブランドとしてグローバルで展開することを決定。ブランド名の由来は、原音を忠実に再生する「テクノロジー」に基づく造語で、ハイクオリティな音づくりへのこだわりを象徴したものです。1965(昭和40)年から2010(平成22)年にかけて展開された本ブランドは、その後、誕生50年を迎える2014(平成26)年に新生「Technics」として復活しました。

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      ニュージーランドにパナソニック製品を導入

      1971昭和46年

      ニュージーランドにパナソニック製品を導入

      1971年、パナソニックとフィッシャー&パイケル社が販売契約を締結。パナソニック製品のニュージーランド市場への導入が始まりました。

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      松下電業とマレーシア松下電子部品を設立

      1972昭和47年

      松下電業とマレーシア松下電子部品を設立

      工業品の輸出ができる国を目指すマレーシア第2代首相のラザク氏から直々の申し出を受け、エアコンの輸出専門会社として松下電業を、電子部品の海外製造会社としてマレーシア松下電子部品を設立。翌1973(昭和48)年に開催された両社の開所式にはラザク首相も出席し、感謝の意を述べました。

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      シンガポール松下電器を設立

      1972昭和47年

      シンガポール松下電器を設立

      1970年代に入り、1ドル360円だった固定相場が変動相場制に移行し、大幅な円高時代を迎えました。パナソニックはこれに対応するコンプレッサーの輸出拠点として、当時としては破格の20億円を出資し、シンガポール松下電器を設立しました。

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      創業者・松下幸之助が相談役となり、高橋荒太郎副社長が会長に就任

      1973昭和48年

      創業者・松下幸之助が相談役となり、高橋荒太郎副社長が会長に就任

      7月、幸之助は創業55周年を機に会長職を退任し、相談役に就任。高橋荒太郎会長と松下正治社長による新体制がスタートしました。これを記念し、社会の支援に感謝するため、各都道府県に総額50億円の社会福祉対策資金を寄贈することを発表しました。
      ※ 写真は、会長退任の挨拶会での幸之助と、高橋荒太郎会長、松下正治社長社史 | Panasonic 企業情報

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      韓国ナショナル電器を設立

      1973昭和48年

      韓国ナショナル電器を設立

      韓国政府の方針に応えて、主にアメリカへのカラーテレビ輸出拠点とする目的で韓国ナショナル電器を設立。翌1974(昭和49)年から生産を開始しましたが、その後の状況変化と1979(昭和54)年から対米輸出カラーテレビへの規制強化が始まったため、同年に解散しました。

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      クェーザー・エレクトロニクスを設立

      1974昭和49年

      クェーザー・エレクトロニクスを設立

      米国・モトローラ社のテレビ部門を買収。クェーザー・エレクトロニクスを設立して、「Quasar」ブランドを引き継ぎました。その後、1979(昭和54)年に社名をクェーザーに改称、1995(平成7)年に発展的に解消となりました。

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      ブラジルナショナル電子部品を設立

      1974昭和49年

      ブラジルナショナル電子部品を設立

      中南米で初めての現地部品事業として、ブラジルナショナル電子部品を設立。コイル、トランス、ボリューム、スピーカー等の生産を開始しました。
      ※ 写真は、1982(昭和57)年に工場を視察する山下俊彦社長

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      サルバドル松下電業を設立

      1974昭和49年

      サルバドル松下電業を設立

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      額面総額1億ドルの米貨建て転換社債を発行

      1975昭和50年

      額面総額1億ドルの米貨建て転換社債を発行

      海外事業資金の一部に充当するため、額面総額1億ドルの米貨建て転換社債を発行することを決定。米国を中心に海外において一般公募を実施しました。これに対する投資家の人気はきわめて高く、即日売切れとなりました。

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      ラジオカセット RQ-543を発売 

      1975昭和50年

      ラジオカセット RQ-543を発売 

      中近東専用モデルとして開発したラジオカセット RQ-543は、15年間で販売累計420万台を記録するヒット商品となりました。また同年に発売されたポータブルラジオRF-1150「クーガー」も金属の高級感に大型スピーカーを配したデザインでヒットしました。

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      アメリカ松下電器の本社をニュージャージー州に移転

      1975昭和50年

      アメリカ松下電器の本社をニュージャージー州に移転

      アメリカ松下電器の本社をニューヨークからニュージャージー州セコーカス、メドウランド地区の新社屋に移転しました。

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      山下俊彦が社長に就任

      1977昭和52年

      山下俊彦が社長に就任

      世界的な経済情勢の一大転換期にあって、今後のさらなる激動が予想されるなか、全社あげて業容の伸展をめざしていた2月、高橋荒太郎の会長退任に伴い、新たに松下正治が会長に、山下俊彦が社長に就任しました。これは低迷する産業界にあって異例の若返り人事として注目され、広く世間の話題となりました。
      ※ 写真は、株主総会後の取締役会で就任の挨拶をする山下社長社史 | Panasonic 企業情報

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      シンガポール松下無線ほか、輸出専門工場3社を設立

      1977昭和52年

      シンガポール松下無線ほか、輸出専門工場3社を設立

      シンガポールに輸出専門工場として、オーディオを生産するシンガポール松下無線、AVとオフィス機器用のモーターを生産するシンガポール松下精密モータ、各種デバイスを生産するシンガポール松下電子部品を設立しました。

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      グアテマラ松下電業を設立

      1977昭和52年

      グアテマラ松下電業を設立

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      2-4時間記録のVHSホームビデオ VBT-200を発売

      1977昭和52年

      2-4時間記録のVHSホームビデオ VBT-200を発売

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      中国の鄧小平副首相がテレビ事業部を訪問

      1978昭和53年

      中国の鄧小平副首相がテレビ事業部を訪問

      10月、中国の鄧小平副首相が来日し、パナソニックのテレビ事業部を訪問。「技術・経営面での援助をお願いしたい」と要請しました。それに対して創業者・松下幸之助が「できる限りのお手伝いをします」と快諾したことで、パナソニックの中国での事業展開がスタート。翌1979(昭和54)年には幸之助が中国を訪問し、鄧副首相ら政府要人と懇談しました。
      ※ 写真は、幸之助らの案内でテレビ事業部を見学中の副首相一行

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      シンガポール松下テクニカルセンターを設立

      1978昭和53年

      シンガポール松下テクニカルセンターを設立

      シンガポール政府の要請を受け、生産技術の現地移転を目的としたシンガポール松下テクニカルセンターを設立しました。

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      メキシコ パナソニックを設立

      1978昭和53年

      メキシコ パナソニックを設立

      メキシコにおいて、現地企業との合弁で1965(昭和40)年に設立したナショナル・メヒカーナの持株を、1977(昭和52)年に売却。その後、市場を確保するべくメキシコ政府と交渉を開始し、この年にメキシコ パナソニックを設立。ラジカセ、録音機、テレビ、部品等の生産・販売を開始しました。
      ※ 写真は、プレーヤーの初出荷式の様子(1987(昭和62)年)

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      創業者・松下幸之助がマレーシアで受勲

      1979昭和54年

      創業者・松下幸之助がマレーシアで受勲

      幸之助はマレーシアを訪問。1965(昭和40)年にマレーシア松下電器を設立して以来、同国の産業発展に大きな貢献を果たしてきたとして、クアラルンプールの首相官邸において、民間人に与えられる最高の勲章「パングリマ・マンク・ネガラ勲章」と「タン・スリ」の爵位を受けました。

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      創業者・松下幸之助が中国を訪問

      1979昭和54年

      創業者・松下幸之助が中国を訪問

      中国におけるパナソニックの事業展開は、1978(昭和53)年10月、来日した鄧小平副首相一行がテレビ事業部を訪問したことに始まります。明けたこの年には、幸之助が中国を訪問。鄧副首相、谷牧副首相ら政府要人と懇談し、中国の近代化促進のために、電子工業分野での協力を約束しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      アビオニクス(航空機用エンターテインメントシステム)事業へ参入

      1979昭和54年

      アビオニクス(航空機用エンターテインメントシステム)事業へ参入

      パナソニックは航空機への乗客と乗務員向けのシステムを開発・設計し、機内でのエンターテインメントやコミュニケーション、メンテナンスサービスなどを提供するアビオニクス(航空機用エンターテインメントシステム)事業へ参入。ラジオの小型化技術を応用した初期製品の信頼性が評判となり、現在では、世界300社以上の航空会社をサポート。毎年10億人以上の乗客に快適な機内空間を提供しています。
      ※ 写真は1980(昭和55)年、機体メーカーに納入した、娯楽・乗客サービスのシステム(オーディオと読書灯、アテンダントコールのユニットで構成)パナソニック アビオニクス株式会社(英語)

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      メキシコにバハ・カリフォルニア松下電業を設立

      1979昭和54年

      メキシコにバハ・カリフォルニア松下電業を設立


      ※ バハ・カリフォルニア松下電業を視察する創業者・松下幸之助

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      米国ハーバード大学経営大学院が松下幸之助教授職を設置

      1981昭和56年

      米国ハーバード大学経営大学院が松下幸之助教授職を設置

      パナソニックは米国・経営大学院ハーバード・ビジネススクールに100万ドル(約2億3,000万円相当)を寄贈、この基金により「松下幸之助教授職」が設置されることになりました。同経営大学院には、大企業や個人の名を冠した教授職はほかにもありましたが、アメリカ人以外ではこれが初めてでした。

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      米国で「松下電器展」を開催

      1981昭和56年

      米国で「松下電器展」を開催

      シカゴで「米国・松下電器展」を開催。エレクトロニクスによる日米友好の絆をさらに強める催しとして好評を博しました。

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      ブラジルにスプリンジャー・ナショナル・アマゾニアを設立

      1981昭和56年

      ブラジルにスプリンジャー・ナショナル・アマゾニアを設立

      1976(昭和51)年に松下正治社長がブラジルを訪問。同国が地方振興策として外国企業の誘致を目指していたアマゾン川奥地のマナウスを視察し、この地への進出を決意しました。数年かけた交渉の結果、現地のスプリンジャーアマゾニア社と提携して1978(昭和53)年からテレビの製造を開始。順調に生産を拡大し、この年、ブラジル ナショナルとの合弁会社、スプリンジャー・ナショナル・アマゾニアが発足しました。
      ※ 写真は、スプリンジャー・ナショナル・アマゾニアの製造ライン(1986(昭和61)年)

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      香港に国際電扇製造有限公司を設立

      1982昭和57年

      香港に国際電扇製造有限公司を設立

      香港に国際電扇製造有限公司を設立。パナソニックグループ初の再輸出工場として天井扇の生産を開始しました。

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      ドイツ松下通信工業をはじめ、欧州に製造会社を多数設立

      1982昭和57年

      ドイツ松下通信工業をはじめ、欧州に製造会社を多数設立

      日欧間での貿易摩擦が激しさを増す中、アンチダンピング対策としてビデオ、カーラジオや関連電子部品の現地生産が加速。MBビデオを初めとしてドイツ松下通信工業、ヨーロッパ松下事務機器、イギリス九州松下電器、イギリス松下通信工業、イギリス松下電送等が設立されました。

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      ブラジルにスプリンジャー・ナショナル電子部品を設立

      1982昭和57年

      ブラジルにスプリンジャー・ナショナル電子部品を設立

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      松下電器貿易に海外統括本部機能を移管

      1984昭和59年

      松下電器貿易に海外統括本部機能を移管

      パナソニックから松下電器貿易に海外統括本部機能を移管し、北米本部、中南米本部、欧州本部、アジア大洋州本部、中近東アフリカ本部の5地域本部制を導入しました。

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      教育機関援助を目的とした松下財団を米国に設立

      1984昭和59年

      教育機関援助を目的とした松下財団を米国に設立

      アメリカ松下電器の創立25周年を記念し、米国の公教育システムを支援する財団として設立。以来、創業者・松下幸之助の「企業は社会の公器である」という価値観のもと、教育関係者やコミュニティ関係者とも協働し、すべての生徒が人種や民族、経済環境に左右されない公教育を受ける機会を確保できるようさまざまなサポートを続けています。

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      アルゼンチンにフエゴナショナルを設立

      1984昭和59年

      アルゼンチンにフエゴナショナルを設立

      1982(昭和57)年のメキシコ通貨危機に端を発する債務危機からの脱却を図る南米各国は、経済開放・貿易自由化政策を導入。この流れの中、アルゼンチン政府が過疎地振興政策として実施した免税恩典をきっかけとして、同国にフエゴナショナルを設立し、音響製品の生産をスタートしました。

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      ロサンゼルス1984オリンピックの全会場に音響システム「RAMSA」を納入

      1984昭和59年

      ロサンゼルス1984オリンピックの全会場に音響システム「RAMSA」を納入

      ロサンゼルス1984オリンピックの全26会場に、パナソニックのプロ用音響機器「RAMSA」を計73システム納入。会場のPAから衛星中継用の音源供給にいたるまで、トータルなシステム運用サービスを委託されました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      米国と欧州で初のコマーシャルペーパー(CP)を発行

      1985昭和60年

      米国と欧州で初のコマーシャルペーパー(CP)を発行

      アメリカパナソニックファイナンスを設立し、当社初となる1000万ドルのコマーシャルペーパー(CP)を発行。このCPは米国の2大格付機関から、世界の超一流企業と並ぶ短期債の最高格付を正式に取得、短期資金調達コストを合理化しました。また翌年5月にはオランダと英国にもパナソニックファイナンスを設立し、8月に1億ドルのユーロCPを発行。これも日本企業として初めて最上級の格付となりました。そのため現地生産会社の資金調達を低コストで実現することができ、海外事業の推進に大きく寄与することとなりました。

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      谷井昭雄が社長に就任

      1986昭和61年

      谷井昭雄が社長に就任

      2月、山下俊彦が社長を退任して相談役に、谷井昭雄が社長に就任しました。中期プラン「ACTION-61」を副社長として先頭に立って指揮してきた谷井は、OA(オフィスオートメーション)、ニューAV、FA(ファクトリーオートメーション)、半導体を4重点事業に指定。「心を満たす先進技術 ヒューマン・エレクトロニクス」を旗印に、事業構造の改革を推進しました。
      ※ 写真は、社長就任披露パーティーでの松下正治会長、山下俊彦相談役、谷井昭雄社長(左から)社史 | Panasonic 企業情報

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      中国に北京・松下彩色顕像管を設立

      1987昭和62年

      中国に北京・松下彩色顕像管を設立

      中国・北京市との合弁で、中国における合弁会社第1号となる北京・松下彩色顕像管を設立。「その国で最も歓迎される製品を選定すべき」とする海外事業の基本理念に基づき、製造品目には、輸入に頼っていたカラーテレビの基幹部品であるブラウン管を選定。2年後の1989(平成元)年に生産を開始しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      TOPスポンサーとしてカルガリー1988冬季オリンピックを初サポート

      1988昭和63年

      TOPスポンサーとしてカルガリー1988冬季オリンピックを初サポート

      スポーツを通じた世界平和の実現。オリンピックが掲げるこの理念に賛同したパナソニックは、カルガリー1988冬季オリンピックで初めて国際オリンピック委員会が導入した「TOP(最高位スポンサー)」として大会をサポート。ワールドワイド公式パートナーとして初めて、一部放送局への機器サポートを実施しました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      松下電器貿易を合併

      1988昭和63年

      松下電器貿易を合併

      海外事業のウエイトが増大し、よりグローバルな視点からの事業推進が要請される中、名実ともに製・販一体のグローバル企業を目指してパナソニックと松下電器貿易が対等合併しました。
      ※ 写真は、合併記念式典で握手する谷井昭雄社長と、関淳松下電器貿易社長社史 | Panasonic 企業情報

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      TOPスポンサーとしてソウル1988オリンピックをサポート

      1988昭和63年

      TOPスポンサーとしてソウル1988オリンピックをサポート

      ソウル1988オリンピックにおいて、同国の放送局KBSに、VHSで培った技術をプロ用に進化させた高画質アナログ記録が可能なメタルテープ「MII」カセットテープを納入。また、全米でオリンピックの放送をおこなうNBCには「MII」VTRシステムを提供しました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      欧州地域の統括会社、欧州パナソニックを設立

      1988昭和63年

      欧州地域の統括会社、欧州パナソニックを設立

      1992(平成4)年のEC域内市場統合をにらみ、イギリス松下電器を欧州地域統括会社として改組、欧州パナソニックを設立しました。

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      アジア松下電器を設立

      1989平成元年

      アジア松下電器を設立

      松下電器貿易との合併によって一元的な海外経営体制が完成。この流れを受け、東南アジアにおける海外事業の支援活動を現地で強化するためにシンガポール松下電器をアジア松下電器に改組。ASEAN諸国に展開する海外会社の統括機能やR&D、人材育成機能を持たせました。

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      米国でKWN(キッド・ウィットネス・ニュース)がスタート

      1989平成元年

      米国でKWN(キッド・ウィットネス・ニュース)がスタート

      KWN(キッド・ウィットネス・ニュース)は、パナソニックが小・中学校・高等学校の子ども達を対象にビデオ制作を支援するグローバルな教育プログラム。この年、米国の公立学校19校が参加しスタートしました。メンバーとなった子ども達は、自ら主体的にテーマを選び、企画、取材から撮影、編集までを行う過程で、社会課題に対する意識やチームワークなど、さまざまな学びを得ることができます。KWNは展開国・地域を順次拡大していき、これまでに、のべ18万人(2016(平成28)年現在)の子ども達が参加しています。

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      松下アビオニクス・ディベロップメントコーポレーションを設立

      1990平成2年

      松下アビオニクス・ディベロップメントコーポレーションを設立

      1979(昭和54)年にアビオニクス(航空機用AVシステム)事業に参入したパナソニックは、1990(平成2)年の6月、米国カリフォルニア州アーバイン市に松下アビオニクス・ディベロップメントコーポレーションを設立。航空機用のインタラクティブ・エンターテインメントシステムを開発する目的で、十数人でのスタートとなりました。パナソニック アビオニクス株式会社(英語)

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      米国の大手エンターテインメント企業、MCA社を買収

      1990平成2年

      米国の大手エンターテインメント企業、MCA社を買収

      ユニバーサル映画などを傘下に持つ米国のエンターテインメント大手、MCA社を買収。同社の持つ豊富な映像コンテンツとパナソニックのAV事業とのシナジーを活かし、ハードとソフトの融合の中から21世紀につながる新しい事業の創造を目指した大型買収でした。※1995(平成7)年に一部、2006(平成18)年に全部売却。社史|Panasonic企業情報

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      ワールドワイド仕様のビデオデッキ NV-W1を発売

      1990平成2年

      ワールドワイド仕様のビデオデッキ NV-W1を発売

      日本や米国などで使用されているNTSC方式だけでなくPAL、SECAMの3つの映像方式の録画・再生に対応した、業界初となる全世界対応ビデオデッキ NV-W1を発売。さまざまな国で使用されることを前提に、電圧切り替え機能も搭載していました。

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      スプリンジャー・パナソニック・アマゾニアを発足

      1990平成2年

      スプリンジャー・パナソニック・アマゾニアを発足

      ブラジルのスプリンジャー・ナショナル・アマゾニアとスプリンジャー・ナショナル電子部品を一体化し、スプリンジャー・パナソニック・アマゾニアを発足しました。

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      松下エアコンR&Dセンター マレーシアを設立

      1991平成3年

      松下エアコンR&Dセンター マレーシアを設立

      エアコンの研究開発を目的として、松下エアコンR&Dセンター マレーシアを、さらに1997(平成9)年は、コンプレッサー開発のためにマレーシア松下コンプレッサー・モーターR&Dセンターを設立。地域の気候風土やくらしにフィットする製品の開発に大きな成果を納めてきました。

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      アメリカ松下蓄電池を設立

      1991平成3年

      アメリカ松下蓄電池を設立

      シール型鉛蓄電池の生産拠点としてアメリカ松下蓄電池を設立。1993(平成5)年にアメリカ松下電池工業に改称されました。

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      TOPスポンサーとしてアルベールビル1992冬季オリンピックをサポート

      1992平成4年

      TOPスポンサーとしてアルベールビル1992冬季オリンピックをサポート

      アルベールビル1992冬季大会では、1/2インチカセットのハイビジョンVTRによる小型取材システムが採用され、機動力のある取材とハイビジョンによる放送に貢献しました。また、ビデオ関連機器のワールドワイドスポンサーとして宣伝キャンペーンと店頭販促を全世界で展開したほか、五輪マークをメインにデザインした商品カートンの導入でビデオの販売を大きく伸長。さらに、選手村、関連施設には電子レンジを800台以上納入し、選手や大会関係者の日々の食生活をサポートしました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      TOPスポンサーとしてバルセロナ1992オリンピックで大会初のデジタル放送をサポート

      1992平成4年

      TOPスポンサーとしてバルセロナ1992オリンピックで大会初のデジタル放送をサポート

      バルセロナ1992オリンピックでは、プロ用デジタル放送機器「D-3」が初めてオリンピックのホスト放送局で使用され、オリンピックのデジタル化元年となりました。本大会では放送用デジタルVTR約1,200台、放送用ビデオシステムカメラ約160台、モニターテレビ約2,000台を含む多数の放送機器が活躍。その画像の美しさに各国放送局関係者も驚嘆し、本大会の映像は「これまでのオリンピックと比べ、段違いに美しい」と評判になりました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      杭州金松洗濯機、北京松下通信設備、広州松下・万宝アイロンの3社を中国に設立

      1992平成4年

      杭州金松洗濯機、北京松下通信設備、広州松下・万宝アイロンの3社を中国に設立

      90年代に入ると、テレビやビデオデッキの需要が高まる中国が、アジア太平洋地域に次ぐ事業発展の基地として注目を集めました。杭州金松洗濯機、北京松下通信設備、広州松下・万宝アイロンの3社をはじめとして、この年以降、中国各地に多彩な製品の製造事業場が設立されるようになりました。

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      航空機用の新世代オーディオ・ビデオシステムを開発

      1992平成4年

      航空機用の新世代オーディオ・ビデオシステムを開発

      当社初となるオーディオ・ビデオ統合型 個人用機内エンターテインメントシステムを開発。欧州をはじめとして、世界中の航空会社に納入されました。
      ※ 写真は「システム2000」

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      森下洋一が社長に就任

      1993平成5年

      森下洋一が社長に就任

      バブル経済が崩壊し、地価、株価が暴落、景気回復の光明がなかなか見出せないこの年の2月、谷井社長に代わって森下洋一が社長に就任。「再生」に向けて、「創造と挑戦」を旗印に積極的な改革を推進しました。着手した「再生3ヵ年計画」では、AVC部門の大幅な改革、本社技術部門の再編、間接部門の効率化などに取り組んだ結果、1996年度は増収増益で「再生」に区切りをつけました。
      ※ 写真は、森下社長の就任記者会見の様子社史 | Panasonic 企業情報

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      フィリップス社から、松下電子工業の全株式を買収

      1993平成5年

      フィリップス社から、松下電子工業の全株式を買収

      オランダのフィリップス社から、松下電子工業の全株式を買収しました。同社は1952(昭和27)年、パナソニックとフィリップスの合弁で設立された最初の協力事業。将来の発展のためには欧米の先進企業との技術提携が不可欠と考えた創業者・松下幸之助が、直接米国や欧州の有力企業を訪問して提携先を検討した結果のコラボレーションでした。
      ※ 写真は松下電子工業の株式買取契約 調印式の様子社史 | Panasonic 企業情報

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      ポーランドフィリップス松下電池を設立

      1993平成5年

      ポーランドフィリップス松下電池を設立

      フィリップス社と50%ずつ出資して、ポーランドフィリップス松下電池を設立。同国に生産拠点を持つことで、旧共産圏市場である中央ヨーロッパでの事業展開の足がかりとなりました。

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      アイロン生産累計1億台を達成

      1994平成6年

      アイロン生産累計1億台を達成

      1927(昭和2)年に世に出たパナソニックの家庭用電気アイロンはその後、世界中の約60カ国で愛され続け、この年、累計生産台数1億台を達成しました。さらに後の2015(平成27)年には、累計出荷台数2億台を突破しました。
      ※ 写真は、1927(昭和2)年発売の初代スーパーアイロン

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      合弁会社、松下電器(中国)を設立

      1994平成6年

      合弁会社、松下電器(中国)を設立

      90年代前半から中国各地に製造事業場を設立したパナソニックでは、グループとしてより効率的で統一的なマーケティングや各種事業支援を担う統括会社の必要性が高まってきました。外資規制が厳しかった中、この年、森下社長が朱鎔基副首相と会談。これまでの同国における実績を認められ、多国籍メーカー企業として初の総合事業支援会社となる松下電器(中国)を設立しました。※2002(平成14)年に独資化。2005(平成17)年に「パナソニック チャイナ」と改称。

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      リチウムイオン電池の量産を開始

      1994平成6年

      リチウムイオン電池の量産を開始

      ノートパソコンやスマートフォンなどに広く使用されている小型・大容量のリチウムイオン電池の量産を開始。現在では、電気自動車(EV)、携帯電話基地局バックアップ、太陽電池と連携した蓄電システムなどの動力など、産業用まで含めた幅広い用途で利用されています。オートモーティブ &インダストリアルシステムズ社|事業の歴史

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      TOPスポンサーとしてリレハンメル1994冬季オリンピックをサポート

      1994平成6年

      TOPスポンサーとしてリレハンメル1994冬季オリンピックをサポート

      リレハンメル1994冬季大会では、パナソニックとして協賛カテゴリーをAV関連機器全般に拡大した初の大会として、ビデオのみならず2,500台以上のTVを納入。大会運営に大きく寄与すると共に、全世界的なAVキャンペーンを展開し、オリンピックスポンサーとしての知名度を一段と高めました。また本大会では、オリンピックで初めてスローモーション機能付き1/2インチハイビジョンVTR が採用され、感動のシーンを鮮やかで克明なプレイバックによって描き出しました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      中欧松下テレビを設立

      1996平成8年

      中欧松下テレビを設立

      西欧のみならず、東欧やCIS市場においても増大が予測されるテレビ需要に対応するため、イギリスに続くテレビ生産拠点として、中欧松下テレビを設立しました。日系のチェコ進出第一号となった同社は、チェコ当局の全面協力で短期間に操業立ち上げを実現。後にはイギリスからの生産移管もあり、50機種ものテレビを生産するようになりました。

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      年中無休のコールセンター対応を開始

      1996平成8年

      年中無休のコールセンター対応を開始

      日本と北米において、お客様からの問い合わせ電話に対して年中無休での対応を開始しました。365日対応のコールセンターは業界初で、手厚く消費者をサポートしようとする姿勢が話題になりました。

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      TOPスポンサーとしてアトランタ1996オリンピックをサポート

      1996平成8年

      TOPスポンサーとしてアトランタ1996オリンピックをサポート

      アトランタ1996オリンピックにおいて、パナソニックは初めてホスト放送局の元請となり、IBC(国際放送センター)の設計から運営までをフルサポート。300台に及ぶデジタルカメラなどさまざまな放送機材を納入しました。また本大会では、特殊カメラによる数々の「新しい絵づくり」にも挑戦。中でも「スーパースローモーション」カメラが実現した鮮明なリプレイ映像には、世界の放送局関係者から賞賛の声が集まりました。さらに、メインスタジアムには100平方メートルのアストロビジョンを設置。会場の感動と興奮を増幅し、観戦する人たちに伝えました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      堅牢ノートパソコン「タフブック」の第1号機を発売

      1996平成8年

      堅牢ノートパソコン「タフブック」の第1号機を発売

      80cmからの落下実験など、MIL規格の基準をクリアする堅牢性能を備え、パソコンとしても高性能な「タフブック」CF-25が誕生。海外を中心に大きな反響をよび、アメリカ各州の警察に採用されるなどの実績とともにその名を広く世界に知らしめました。
      ※ 日本国内では当初「PRONOTE FG」の名で発表されました。タフブックヒストリー

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      パナソニックCISを設立

      1996平成8年

      パナソニックCISを設立

      CISのビジネス拠点として、ヘルシンキにパナソニックCISを設立。同時にモスクワ、キエフ、アルマトイに駐在員事務所を設立しました。これをスタートに、後の2005(平成17)年には現地法人パナソニック・ロシア、2011(平成23)年にはパナソニック・ウクライナを設立し、事業の現地化を推進。当初テレビ中心だった販売も、現在ではアプライアンスからB2Bまで多様化し、20年以上にわたって、ロシア・CIS諸国に根ざした経営を実践しています。

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      ニューヨークのタイムズ・スクエアに巨大アストロビジョンを設置

      1996平成8年

      ニューヨークのタイムズ・スクエアに巨大アストロビジョンを設置

      それまで野球場やロサンゼルスオリンピックスタジアムなどへの納入実績のあった大型映像表示装置「アストロビジョン」を、ニューヨークのタイムズ・スクエアに設置。マンハッタンの顔として、街のにぎわい作りに貢献しました。
      ※ 写真は、「アストロビジョン」点灯式での中村邦夫常務・北米本部長と、ケーブル部門CNBC社のボルスター社長

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      UAEに中東初の販売会社、パナソニック・ガルフを設立

      1996平成8年

      UAEに中東初の販売会社、パナソニック・ガルフを設立

      1990(平成2)年に駐在員事務所を、1991(平成3)年に中東統括事務所を開設していたUAEのドバイに、中近東初の販売会社、パナソニック・ガルフを設立。周辺諸国への再輸出を開始しました。

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      米国・マイアミに「ラテンアメリカセンター」を設立

      1996平成8年

      米国・マイアミに「ラテンアメリカセンター」を設立

      中南米市場に近いマイアミに本部機能の一部を移管し、現地会社への支援活動などを展開する「ラテンアメリカセンター」を設立。1998(平成10)年には、中南米松下電器として独立法人化しました。

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      電気自動車用ニッケル水素蓄電池の第1号を発売

      1997平成9年

      電気自動車用ニッケル水素蓄電池の第1号を発売

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      TOPスポンサーとして長野1998冬季オリンピックをサポート

      1998平成10年

      TOPスポンサーとして長野1998冬季オリンピックをサポート

      長野1998冬季オリンピックでは、競技会場に大型映像表示装置をはじめとする映像音響機器を納入。厳しい寒さの下での機器の設置やオペレーションというハードルを乗り越え、熱戦の興奮を臨場感たっぷりに伝えました。また、ホスト放送局の元請としてIBC(国際放送センター)の設計からカメラレコーダー等の機器納入、メンテナンスまでを担当。アスリートの生み出す感動的な瞬間を鮮やかな映像で世界に配信しました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      パナソニック・スカラシップを創設

      1998平成10年

      パナソニック・スカラシップを創設

      創業80周年事業として奨学金制度「パナソニック・スカラシップ」を創設しました。後の2016(平成28)年3月にはこれを発展的に解消し、新たに「パナソニック・スカラシップアジア」制度を創設。地域密着型の次世代育成支援制度としてアジア各国・地域の大学生を経済面で支援しています。パナソニック・スカラシップアジア

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      地上波デジタルテレビを米国で発売

      1998平成10年

      地上波デジタルテレビを米国で発売

      英国や米国を皮切りに1998(平成10)年よりスタートしたテレビ放送のデジタル化に合わせ、この年の10月、18のデジタル地上波放送フォーマットすべてに対応できるデジタルテレビと受信用アダプター(セットトップ・ボックス)を業界に先駆けて米国で発売しました。また欧州では、英国BIB社のインタラクティブ・デジタル衛星放送に対応するセットトップ・ボックスを発売しました。

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      世界初の「テレビ生産累計2億台」を達成

      1998平成10年

      世界初の「テレビ生産累計2億台」を達成

      日本でテレビの本放送が始まる前年にあたる1952(昭和27)年、パナソニックは白黒テレビの生産を開始。それから40年を経たこの年、累計販売数が2億台を突破。テレビメーカーとして世界初の記録となりました。また後の2008(平成20)年には、同じく世界初の3億台を達成しました。
      ※ 写真は、2億台目となったデジタル高画質のフラットテレビ「T(タウ)」シリーズの出荷式の様子

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      SDカードの開発・規格化で東芝、米国サンディスク社との包括的合意を発表

      1999平成11年

      SDカードの開発・規格化で東芝、米国サンディスク社との包括的合意を発表

      著作権保護に対応した小型メモリーカード「SDメモリーカード」の共同開発、規格化と普及までの包括的な相互協力で東芝、米国サンディスク社と同意し、32/64MBの容量で2000(平成12)年からの量産開始を目指すと発表しました。※ 2000(平成12)年のCESで、SDメモリーカードとその応用商品を訴求

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      インドネシア松下・ゴーベル電池が発足

      1999平成11年

      インドネシア松下・ゴーベル電池が発足

      松下・ゴーベル電池とパナソニックバッテリーインドネシアが合併し、インドネシア松下・ゴーベル電池が発足しました。

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      1チップデジタルTVシステムLSIを開発

      1999平成11年

      1チップデジタルTVシステムLSIを開発

      1チップソリューションを実現し、世界各国のデジタルTV放送に対応しました。

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      中村邦夫が社長に就任

      2000平成12年

      中村邦夫が社長に就任

      IT革命の進展で産業構造や生活スタイルが根底から変化し、エレクトロニクス業界においても20世紀型から21世紀型企業への転換が課題となってきたこの年の6月、森下社長に代わって中村邦夫が社長に就任しました。中村社長が推進した2001(平成13)年度からの3カ年経営計画「創生21計画」は、『超・製造業』への革新に向けて『破壊と創造』(全社構造改革と全社成長戦略の構築・実行)を行い、21世紀においても社会に貢献できる新しいパナソニックの創生を目指すものでした。
      ※ 写真は社長就任の記者会見で挨拶する中村社長社史 | Panasonic 企業情報

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      TOPスポンサーとしてシドニー2000オリンピックをサポート

      2000平成12年

      TOPスポンサーとしてシドニー2000オリンピックをサポート

      シドニー2000オリンピックでは、アトランタ1996オリンピック、長野1998冬季オリンピックに続いて、IBC(国際放送センター)の基盤となるフルデジタルの放送システムの設計から構築、メンテナンスまで一貫して担当。2年の期間をかけて完成したシステムは、大会の熱戦を鮮明な映像で世界へ届けました。また、過去最大の規模を誇るメインスタジアムに、大画面のアストロビジョンを2面設置。加えてシドニー市内の特設ライブサイトでも、迫力の映像でオリンピックの興奮を熱く伝えました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      ナショナル・パナソニック韓国を設立

      2000平成12年

      ナショナル・パナソニック韓国を設立

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      SDアソシエーションを設立

      2000平成12年

      SDアソシエーションを設立

      SDアソシエーションは、メモリーカードのストレージに関する規格の策定と普及のための業界団体として、パナソニック、サンディスクおよび東芝の3社により設立されました。現在、SDアソシエーションでは、約1,000社の会員企業がSD規格の設計と開発にあたっています。

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      中南米3社を統合し、パナソニック セントロアメリカーナを設立

      2000平成12年

      中南米3社を統合し、パナソニック セントロアメリカーナを設立

      1988(昭和63)年に誕生したコスタリカ パナソニックは、2000(平成12)年にはグアテマラ パナソニック、エル サルバドル パナソニックと統合して、パナソニック セントロアメリカーナが発足しました。

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      パナソニックセールス ラテンアメリカが創業30周年記念式典を開催

      2000平成12年

      パナソニックセールス ラテンアメリカが創業30周年記念式典を開催

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      パナソニック ハリウッド研究所を設立

      2001平成13年

      パナソニック ハリウッド研究所を設立

      4月、超一流の映像クリエイターが集まるハリウッドに、パナソニック ハリウッド研究所を設立しました。パナソニック | 企業情報

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      乾電池のグローバル累計生産・販売1,000億個を達成

      2001平成13年

      乾電池のグローバル累計生産・販売1,000億個を達成

      1931(昭和6)年に小森乾電池の工場を譲り受け、乾電池の自社生産を開始して以来71年目になるこの年、パナソニックはグローバルでの累計生産・販売1,000億個を達成しました。その後、2010(平成22)年には累計生産1,500億個を突破しました。

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      航空機用のフルデジタルAVオンデマンド機内エンターテインメントシステムを開発

      2001平成13年

      航空機用のフルデジタルAVオンデマンド機内エンターテインメントシステムを開発

      当社初となるフルデジタルAVオンデマンド機内エンターテインメントシステムを開発。サーバー上にAVデータをMPEG形式で圧縮して蓄積し、独自の伝送方式で各座席に配信することで、高品質で多彩なオーディオ、ビデオ、ゲーム等を全座席で自由に、好みのタイミングで楽しんでいただくことが可能となりました。
      ※ 写真は「システム3000」

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      アジア松下電器を地域統括会社化

      2001平成13年

      アジア松下電器を地域統括会社化

      アジア松下電器を地域統括会社化。パナソニック アジアパシフィックが誕生しました。

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      UAEにパナソニック マーケティング ミドルイーストを設立

      2001平成13年

      UAEにパナソニック マーケティング ミドルイーストを設立

      「輸出販売活動を市場に近い所に移す」との現地化方針に基づき、中近東地域販売統括会社として、パナソニック マーケティング ミドルイーストをUAEのドバイに設立しました。

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      パナソニック ペルーを発足

      2001平成13年

      パナソニック ペルーを発足

      ペルー松下電器とパナソニック ペルーが合併し、パナソニック ペルーが発足しました。

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      TOPスポンサーとしてソルトレイク2002冬季オリンピック・パラリンピックをサポート

      2002平成14年

      TOPスポンサーとしてソルトレイク2002冬季オリンピック・パラリンピックをサポート

      ソルトレイク2002冬季オリンピックでは、パナソニックが長年積み重ねてきた経験を活かし、極寒の地でも問題なく稼働する放送システムを納入。放送用デジタルVTR、放送用カメラレコーダーをはじめとするデジタル放送機器により、高画質のデジタル国際映像が制作、配信されました。また、様々な機器の提供を通じて、ソルトレイク2002冬季パラリンピックにも貢献しました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      扇風機のグローバル生産累計1億台を達成

      2002平成14年

      扇風機のグローバル生産累計1億台を達成

      1913(大正2)年に国産初の扇風機を発売して以来90年目になるこの年の6月、扇風機のグローバル生産累計1億台を達成しました。扇風機|歴史博物館

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      ブルーレイディスク(BD)の規格を策定

      2002平成14年

      ブルーレイディスク(BD)の規格を策定

      パナソニックをはじめとする9社がビデオレコーダー規格「ブルーレイディスク」の規格策定を発表。1枚のディスクを多層化することで大幅な大容量化を実現しました。ハイビジョン映像対応を大きな特長とすることに加え、さらに高レベルなスペック対応により、データストレージなど多彩な用途での活用が可能です。

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      アマゾニア松下電子部品を設立

      2002平成14年

      アマゾニア松下電子部品を設立

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      グローバルブランドを「Panasonic」に統一

      2003平成15年

      グローバルブランドを「Panasonic」に統一

      グローバルブランドを「Panasonic」に統一するとともに、グローバルブランドスローガンを「Panasonic ideas for life」とすることを決定。1955(昭和30)年に輸出用スピーカーのブランドとして使用を開始して以来、欧米を中心に「品質の良さと信頼感・安心感」、「先進性・先端性」といったブランドイメージを蓄積してきた「Panasonic」をグローバルブランドとして位置づけ、海外の全地域で展開することでブランド価値のさらなる拡大を図っていくことになりました。社史 | Panasonic 企業情報

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      DVDビデオレコーダー「DIGA(ディーガ)」を世界同時発売

      2003平成15年

      DVDビデオレコーダー「DIGA(ディーガ)」を世界同時発売

      DVD-RAMレコーダー2製品、DVD-RAM/VHSハイブリッドレコーダー1製品、DVD-RAM/HDDハイブリッドレコーダー2製品の計5製品を世界で同時発売。従来のテープ録画からディスク録画の時代への転換点となりました。
      ※画像はDMR-E80H

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      メキシコ松下電器をパナソニック メキシコに吸収合併

      2003平成15年

      メキシコ松下電器をパナソニック メキシコに吸収合併

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      家庭用冷蔵庫の100%ノンフロン化を完了

      2004平成16年

      家庭用冷蔵庫の100%ノンフロン化を完了

      冷蔵庫の冷媒として一般的だったフロンにオゾン層を破壊する作用がある事が問題となり、1990年代後半から順次代替フロンへの切り替えが行われてきました。しかし今度はその代替フロンが地球温暖化を促進する副作用が課題に。パナソニックはいち早くこれに対応し、2001(平成13)年11月に国内で最初のノンフロン冷蔵庫を発表。さらに3年後のこの年の4月(日本国内向け。輸出向けは9月)、家庭用冷蔵庫の100%ノンフロン化を完了しました。

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      TOPスポンサーとしてアテネ2004オリンピック・パラリンピックをサポート

      2004平成16年

      TOPスポンサーとしてアテネ2004オリンピック・パラリンピックをサポート

      アテネ2004オリンピックにおいて、放送用デジタルVTR約400台、放送用プロAVシステムカメラ200台、プラズマTVを含むモニター約2,000台を納入しました。メインスタジアムと各会場には合計16面のアストロビジョンを提供。このアストロビジョンは、開会式での聖火点灯シーンで聖火台の動きにあわせて巨大な画面を傾けるなど、演出の一翼を担いました。また、様々な機器の提供を通じて、アテネ2004パラリンピックにも貢献しました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      掃除機のグローバル生産累計1億台を達成

      2004平成16年

      掃除機のグローバル生産累計1億台を達成

      1958(昭和33)年に第1号機を発売して以来47年目となる10月、パナソニックは掃除機のグローバル生産累計1億台を達成しました。

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      パナソニック メキシコが創業25周年記念の「パナソニック・エキスポ」を開催

      2004平成16年

      パナソニック メキシコが創業25周年記念の「パナソニック・エキスポ」を開催

      1978(昭和53)年の創業から25周年を迎えるパナソニック メキシコが、これを記念する展示会、「パナソニック・エキスポ」を開催。会社の歴史、最新商品・技術の展示からコンサートなどを含む多彩な内容で、3万8000人を超える参加者を集めました。

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      メキシコにおけるテレビ生産が累計300万台を達成

      2004平成16年

      メキシコにおけるテレビ生産が累計300万台を達成

      1988(昭和63)年から始まったメキシコにおけるテレビ生産が、累計300万台を達成しました。

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      3万1,400機種の製品で欧州の環境指令「RoHS」に対応

      2005平成17年

      3万1,400機種の製品で欧州の環境指令「RoHS」に対応

      電気・電子機器に含まれる特定の有害物質を使用制限する指令「RoHS」(※)がEU(欧州連合)で翌2006(平成18)年の7月に施行されるのを踏まえ、パナソニックはこの年の4月時点から、出荷する全製品において該当する有害物質を使用しないという方針を打ち立て、いち早く対応しました。※Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrial and Electronic Equipmentの略。

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      イーネエコロジーネット ヨーロッパを設立

      2005平成17年

      イーネエコロジーネット ヨーロッパを設立

      リサイクル関連事業における初の海外事業拠点として、ドイツ・ヴィスバーデンに、イーネエコロジーネットヨーロッパを設立。ドイツのeWaste規則に対応し、ローコストで効率的なリサイクル事業を推進するため、各メーカーと物流・リサイクル処理会社を仲介していました。

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      パナソニック ベトナムを設立

      2005平成17年

      パナソニック ベトナムを設立

      1996(平成8)年に設立されたベトナム松下電器ではカラーテレビ、オーディオ商品などを製造してきましたが、2003(平成15)年4月にはベトナム松下ホームアプライアンスを設立し、洗濯機、冷蔵庫等の製造・販売も開始。そしてこの年、同国で初となる100%外資による持株会社機能を有する統括会社として、パナソニック ベトナムが設立されました。

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      TOPスポンサーとしてトリノ2006冬季オリンピック・パラリンピックをサポート

      2006平成18年

      TOPスポンサーとしてトリノ2006冬季オリンピック・パラリンピックをサポート

      トリノ2006冬季オリンピックでは、「DVCPRO 50」に加え、ハイビジョン映像を記録する「DVCPRO HD」が公式映像記録フォーマットとして採用。半導体メモリーを導入した業界初の放送用カメラレコーダー「P2 HD」などが、アトランタ1996オリンピックから6大会連続でホスト局とIBC(国際放送センター)に納入されました。また、メインスタジアムをはじめとする競技会場に設置したアストロビジョンは、過去最高の29面となりました。さらに、トリノ2006冬季パラリンピックにおいて初めて公式パートナーとなり、大会をサポートしました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      大坪文雄が社長に就任

      2006平成18年

      大坪文雄が社長に就任

      6月、中村社長に代わって大坪文雄が社長に就任。「モノづくり立社としてグローバルエクセレンスをめざす」という方針を打ち立てました。中村邦夫前社長は代表取締役会長に昇任、森下洋一会長は相談役に就任しました。
      ※ 写真は、2月の取締役会で記者会見を終え握手する中村社長と大坪専務社史 | Panasonic 企業情報

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      空調用コンプレッサーのグローバル生産で世界初の累計2億台を達成

      2006平成18年

      空調用コンプレッサーのグローバル生産で世界初の累計2億台を達成

      9月6日、世界で初めて空調用コンプレッサーのグローバル生産累計2億台を達成しました。

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      パナソニック チリを設立

      2006平成18年

      パナソニック チリを設立

      チリでは1966(昭和41)年から代理店を通じて商品を販売していましたが、この年、代理店契約を解消してパナソニック チリを設立しました。

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      TOPスポンサーとして北京2008オリンピック・パラリンピックをサポート

      2008平成20年

      TOPスポンサーとして北京2008オリンピック・パラリンピックをサポート

      北京2008オリンピックにおいて、パナソニックは競技会場、放送現場から家庭のテレビまでフルラインナップのHD技術を導入し、大会史上初となる公式映像全フルHD化をサポート。高輝度LED化によってより高輝度・省電力を達成したアストロビジョンは、18会場に計25面が納入されました。また、北京2008パラリンピックでもIBC(国際放送センター)にHD放送機器、各会場に音響機器や映像表示装置を納入しました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      「パナソニック株式会社」に社名変更

      2008平成20年

      「パナソニック株式会社」に社名変更

      創業90周年を迎えたこの年の10月、社名を松下電器産業株式会社から「パナソニック株式会社」に変更するとともに、ブランドについても国内・海外ともすべて「Panasonic」に統一。この社名変更により、1918(大正7)年の創業以来、1世紀近くにわたって親しまれてきた「松下」の名前がなくなることになりました。※ 中国では現地でのブランド力を鑑み「松下電器」の文言は残り、今に至ります。[プレスリリース] 松下電器産業株式会社が「パナソニック株式会社」に社名を変更(2008年1月10日)

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      世界自然保護基金(WWF)のコーポレートサポーターとして環境保全活動に協力

      2008平成20年

      世界自然保護基金(WWF)のコーポレートサポーターとして環境保全活動に協力

      アジア地域の企業として初のWWFインターナショナルのコーポレートサポーターとなりました。2007(平成19)年には「黄海エコリージョン支援プロジェクト」、2008(平成20)年には「北極圏プロジェクト」の推進に同意し、環境分析や調査、生態系の保全を目指す取り組みをスタートしました。[Video] WWF北極圏プロジェクト【Panasonicの環境取組】

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      世界初の「テレビ生産累計3億台」を達成

      2008平成20年

      世界初の「テレビ生産累計3億台」を達成

      1952(昭和27)年のテレビ生産開始から56年目にあたるこの年、世界のテレビメーカーで初めて、「テレビ生産累計3億台」を達成しました1985(昭和60)年に生産累計1億台を達成した後、1998(平成10)年には生産累計2億台に。この3億台達成で、Nationalブランドで約1億台、Panasonicブランドで約2億台(※)のテレビが、世界のお客様の映像空間を演出してきたことになります。※ブランド別生産累計(National:1億5百万台/Panasonic:1億9千5百万台)[プレスリリース] 世界初 テレビ生産累計「3億台」を達成(2008年10月7日)

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      日墨交流400周年記念企業展に出展

      2009平成21年

      日墨交流400周年記念企業展に出展

      メキシコで開催された日墨交流400周年記念企業展に、3D技術やエコソリューションをテーマに出展しました。期間中、同国のカルデラン大統領がパナソニックブースの視察に訪れ、「エコ宣言」に署名を行いました。
      ※ 写真は、パナソニックブースを視察するメキシコのカルデロン大統領

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      パナソニックメキシコが、中南米向けの液晶テレビの輸出を開始

      2009平成21年

      パナソニックメキシコが、中南米向けの液晶テレビの輸出を開始

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      業界初、先端部が前後対称の「ダブルヘッドベース」コードレスアイロンを発売

      2010平成22年

      業界初、先端部が前後対称の「ダブルヘッドベース」コードレスアイロンを発売

      前後対称の先端部形状で全方向にスムーズにアイロンかけができる「ダブルヘッドベース」を採用。アイロンを持ち替える手間が減り、アイロンがけの時間を大幅に短縮しました。パナソニックがアイロンのかけ面の形状を変更したのは1927(昭和2)年の第1号機以来、83年ぶりのこと。その使い勝手の良さで、国内のみならず海外でもヒット商品となりました。[プレスリリース] コードレススチームアイロン「カルル」 2機種を発売(2010年1月12日)

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      テスラモーターズ社との協業を開始

      2010平成22年

      テスラモーターズ社との協業を開始

      テスラモーターズ社との提携を発表。共同で電気自動車用の次世代バッテリーの開発に取り組むことになりました。2017(平成29)年には、テスラにEV用リチウムイオン電池の供給を拡大する契約を締結。2014(平成26)年には同社と共同運営する世界最大のリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」の稼働が始まりました。パナソニックとテスラモーターズがEV用電池供給拡大の契約を締結(2013年10月31日)

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      TOPスポンサーとしてバンクーバー2010冬季オリンピック・パラリンピックをサポート

      2010平成22年

      TOPスポンサーとしてバンクーバー2010冬季オリンピック・パラリンピックをサポート

      バンクーバー2010冬季オリンピック・パラリンピックでは、IBC(国際放送センター)に、従来の磁気テープを利用したシステムに代わる放送用半導体メモリー・ニュース取材システム「P2HD」シリーズなど多数のHD放送機器を納入。HD映像コミュニケーションシステムも初導入され、フルハイビジョン映像とクリアな音声で、遠く離れた会場と選手村の距離を縮めました。また、新開発された高輝度大型LED表示システムが15の競技会場に計29面設置され、多くの感動的なシーンを映しだしました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      パナソニック リスーピア ベトナムをオープン

      2010平成22年

      パナソニック リスーピア ベトナムをオープン

      ベトナムのハノイに、理科・数学をテーマとした施設「パナソニック リスーピア ベトナム」をオープンしました。日本の「リスーピア」に続く世界で2番目の施設として、ベトナムの子どもたちに理科と数学についての興味や関心を持ってもらい、好奇心を育むことを目的として設立したもので、パナソニックの先進技術を発信するショウルームも併設しています。[プレスリリース] 「パナソニック リスーピア ベトナム」を設立(2010年9月8日)

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      パナソニック電工・ゴーベル インドネシアが配線器具の累計出荷数量1億個を達成

      2010平成22年

      パナソニック電工・ゴーベル インドネシアが配線器具の累計出荷数量1億個を達成

      1994(平成6)年にパナソニック配線器具工場が製造・出荷を開始して以来、378タイプの配線器具を製造。インドネシア国内累計出荷台数1億個を達成しました。

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      ジャマイカで中南米初のホテル向けソリューション「Eco Village」を納入

      2011平成23年

      ジャマイカで中南米初のホテル向けソリューション「Eco Village」を納入

      ジャマイカ、モンテゴベイ市の「サンダルスホテル」に、98枚の太陽光パネルと客室内の照明、エアコン、それらを遠隔制御・管理するグリーンコントローラーシステムを含む「Eco Village」ソリューションを納入。ホテル全体の消費電力削減やサービスの向上、施設のエコイメージ高揚に貢献しました。

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      カンボジアに駐在員事務所を開設

      2011平成23年

      カンボジアに駐在員事務所を開設

      パナソニック カンボジア駐在員事務所をプノンペンに開設。外資の受け入れに前向きな見通しもあり、同国は高いポテンシャルを持つマーケットとして期待されています。

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      津賀一宏が社長に就任

      2012平成24年

      津賀一宏が社長に就任

      6月27日付けで、パナソニックの取締役社長に津賀一宏が就任。前任の大坪文雄は代表取締役会長に就任しました。代表取締役社長 津賀 一宏 プロフィール

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      TOPスポンサーとしてロンドン2012オリンピック・パラリンピックをサポート

      2012平成24年

      TOPスポンサーとしてロンドン2012オリンピック・パラリンピックをサポート

      ロンドン2012オリンピックでは開会式・閉会式会場に26台のDLPプロジェクターを納入。20,000ルーメンの明るさで、会場に鮮やかな映像を映し出しました。また最新の3D機器・技術で大会初の3Dオリンピックを支えました。ロンドン2012パラリンピックにおいても、IBC(国際放送センター)にフルHD映像機器を納入。会場や世界中へのフルHD規格の映像配信をサポートしました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      パナソニック初のランプフリープロジェクター PT-RZ370、PT-RW330を発売

      2012平成24年

      パナソニック初のランプフリープロジェクター PT-RZ370、PT-RW330を発売

      新光源の採用と当社独自のテクノロジーにより、ランプを用いた従来のプロジェクターでは得られなかった長期間における画質・明るさの維持と、高信頼性の実現。さらに、ランニングコストも軽減できる、当社初のランプフリープロジェクターです。業務用プロジェクター

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      ソーラーランタン寄贈10万台プロジェクトがスタート

      2012平成24年

      ソーラーランタン寄贈10万台プロジェクトがスタート

      新興国・途上国の社会生活の改善と向上に貢献するため、創業100周年を迎える2018(平成30)年に向けて、計10万台のソーラーランタンの寄贈を行うプロジェクトをスタートしました。アジアやアフリカなどの開発途上国を中心に、30カ国の電気のない暮らしをしている人々にソーラーランタンを寄贈。夜間の教育や医療などに役立てていただいています。ソーラーランタン「10万台プロジェクト」

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      ブラジルにアプライアンス商品の製造拠点、エストレマ工場を設立

      2012平成24年

      ブラジルにアプライアンス商品の製造拠点、エストレマ工場を設立

      ブラジルのエストレマ市に、大型アプライアンス商品の新工場をオープン。設備・工法・商品設計すべてについて最新鋭の製造拠点となる同工場では、冷蔵庫の生産を開始し、2014(平成26)年からは洗濯機の生産も開始しました。

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      中南米で初めて、大型電器量販店に「まるごとエコソリューション」を納入

      2012平成24年

      中南米で初めて、大型電器量販店に「まるごとエコソリューション」を納入

      コロンビア第3の都市カリにオープンした大型電器量販店「アルコスト」に、中南米初の「まるごとエコソリューション」を納入しました。施工も含めて納入されたのは、118kWの太陽光システム(ソーラーパネル500枚)、40トンの業務用空調、セキュリティーカメラ130台、直管LED200セット。同店舗は、今後、システムソリューションのショウルームとしての役割も果たします。

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      CES 2013で津賀社長がキーノートスピーチを実施

      2013平成25年

      CES 2013で津賀社長がキーノートスピーチを実施

      1月に米国ラスベガスで開催された世界最大規模の家電見本市「2013 International CES」の初日、オープニングキーノートスピーチに津賀社長が登壇。B2CからB2Bまで、パナソニックの幅広い事業と目指す方向性について、具体的な事例を交えてグローバルに発信しました。社史 | Panasonic 企業情報

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      洗濯機のグローバル生産累計1億台を達成

      2013平成25年

      洗濯機のグローバル生産累計1億台を達成

      パナソニック株式会社アプライアンス社は、2013(平成25)年8月23日に、1951(昭和26)年9月に生産を開始した洗濯機のグローバル生産累計1億台を達成しました。当社の洗濯機の歴史は、創業者である松下幸之助がアメリカ市場視察を経て、「洗濯機は家庭の主婦を家事の重労働から解放する重要な製品」との思いから製品化を指示したことにはじまります。1951(昭和26)年に大阪市の十三工場で「攪拌式洗濯機」の生産を開始。1950年代後半からの日本市場の本格的な洗濯機の普及拡大にともない、1972(昭和47)年に生産累計1,000万台を、1998(平成10)年には生産累計5,000万台を達成。その後は中国やアジア拠点での生産が牽引し、生産累計5,000万台から1億台までを15年で達成しました。[プレスリリース] 洗濯機 グローバル生産累計 1億台を達成(2013年8月29日)

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      新ブランドスローガン「A Better Life, A Better World」を制定

      2013平成25年

      新ブランドスローガン「A Better Life, A Better World」を制定

      創業100周年に向けたパナソニックグループの目指す姿として、「A Better Life, A Better World」を新たなブランドスローガンとして制定。住宅、社会、ビジネス、旅、自動車など多様な空間・領域で、さまざまなパートナーとお客様一人ひとりにとっての“より良いくらし”を追求し、拡げていくと共に、地球環境への貢献をはじめ、グローバルに“より良い世界”の実現に貢献していく、というBtoC、BtoB両事業を貫くメッセージです。[プレスリリース] 新ブランドスローガンとして「A Better Life, A Better World」を制定(2013年9月4日)

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      パナソニック ノースアメリカが新社屋に移転

      2013平成25年

      パナソニック ノースアメリカが新社屋に移転

      北米エリアを統括するパナソニック ノースアメリカの本社オフィスを、ニュージャージー州ニューアークの新社屋に移転しました。パナソニック ノースアメリカ(英語)

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      シンガポールに初の屋内野菜工場を設立

      2013平成25年

      シンガポールに初の屋内野菜工場を設立

      初の屋内野菜工場をシンガポールに設立。同国の国家機関である農産物・家畜庁の厳しい安全基準に基づき、LED照明設備を使用しながら、温度や湿度、二酸化炭素量が管理された最適な環境下で高品質で無農薬な野菜が栽培されています。同工場では、2021年3月までに同国内で生産される野菜の5%を供給することを目指しています。Wonder Solutions|パナソニック 野菜栽培ソリューション

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      2017年から2024年までのオリンピックのワールドワイド公式パートナー契約を締結

      2014平成26年

      2017年から2024年までのオリンピックのワールドワイド公式パートナー契約を締結

      国際オリンピック委員会(IOC)と、2017(平成29)年から2024年の8年間にわたるオリンピックのワールドワイド公式パートナー契約を締結しました。これにより、パナソニックは平昌2018冬季オリンピック、東京2020オリンピックおよび、北京2022冬季オリンピック、パリ2024オリンピックの4大会を始めとするオリンピック活動に、最先端の技術や商品で貢献していきます。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      トルコ共和国のViKO(ヴィコ)を子会社化

      2014平成26年

      トルコ共和国のViKO(ヴィコ)を子会社化

      10月、トルコ共和国の配線器具トップメーカー ViKO社と株式売買契約を締結。これにより、中長期的な成長が期待されるトルコ市場やその周辺国において、配線器具、低電圧電路機器、ビル・オートメーション・システム、スマートメータなどの電設資材事業の本格展開を図っていくことになりました。[プレスリリース] トルコ配線器具トップメーカー「ヴィコ社」に関する株式売買契約の締結(2013年10月31日)

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      業務用次世代光ディスク「アーカイバル・ディスク」の規格を策定

      2014平成26年

      業務用次世代光ディスク「アーカイバル・ディスク」の規格を策定

      ソニーと共同で業務用次世代光ディスク「アーカイバル・ディスク」の規格を策定。300 GBのアーカイバル・ディスクを採用したデータアーカイブシステム「freeze-ray」(第2世代)は、貴重な大容量の情報資産を約100年もの長期間、セキュアに保存可能で、データセンターや企業への導入が進んでいます。[プレスリリース] 業務用次世代光ディスク規格Archival Disc(アーカイバル・ディスク)を策定(2014年3月10日)

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      欧州市場向けの家庭用燃料電池を発売

      2014平成26年

      欧州市場向けの家庭用燃料電池を発売

      日独連携による環境貢献を目指し、天然ガスから水素を取出し化学反応でクリーンな電力を作り出す家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを欧州における暖房給湯器システムのリーディングカンパニーであるドイツのフィスマングループと共同で開発。一次エネルギーの効率利用により、CO2排出を既存ボイラー比で約半減することが可能になります。翌2014(平成26)年4月より、欧州初の一般販売を同国で開始しました。[プレスリリース] 欧州初の家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの販売を開始(2013年9月10日)

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      ブラジルのスタジアムにAVとセキュリティソリューションを納入

      2014平成26年

      ブラジルのスタジアムにAVとセキュリティソリューションを納入

      ブラジルのマットグロッソ州に新設されたスタジアム「アレーナ・パンタナウ」に、77.4m2の大型LEDスクリーンや250台のデジタルサイネージ、330台のカメラを含むセキュリティシステム、ITと通信システム等を含むスタジアムソリューションを納入。ブラジルにおけるスタジアムソリューションとしては初の事例となりました。[トピックス] ブラジル サッカースタジアム「アレーナ パンタナウ」に幅広いAV・セキュリティソリューションを導入(2014年4月30日)

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      TOPスポンサーとしてソチ2014冬季オリンピック・パラリンピックをサポート

      2014平成26年

      TOPスポンサーとしてソチ2014冬季オリンピック・パラリンピックをサポート

      ソチ2014冬季オリンピックでは、ネットワーク経由のワークフローによって、高画質かつタイムリーな映像を世界中で活用可能にしたフルHDデジタルビデオフォーマット「AVC-Intra100」が、オリンピック国際映像制作をサポート。また、アイスホッケーのメイン会場には、高さ6.5m、周囲30mのつり下げ型巨大スクリーン、継ぎ目がなくスタジアムをほぼ一周するリボン型スクリーンが設置され、かつてない感動と興奮の演出に貢献しました。また、ソチ2014冬季パラリンピックでも、10,000台の監視カメラや各種放送機器などを通じて大会をサポートしました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      中国事業35周年記念式典を北京で開催

      2014平成26年

      中国事業35周年記念式典を北京で開催

      パナソニック チャイナ有限公司は、北京で中国事業35周年記念式典を開催。式典には、約300人の政府関係や取引関係の来賓及び約100社のメディアが出席しました。スピーチに立った津賀一宏社長は、中国事業の歩みを振り返ると共に、今後のパナソニックグループが目指す姿について語りました。[トピックス] パナソニックが中国事業35周年記念式典を北京で開催(2014年10月17日)

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      国際パラリンピック委員会とワールドワイド公式パートナー契約を締結

      2014平成26年

      国際パラリンピック委員会とワールドワイド公式パートナー契約を締結

      障がい者スポーツの最高峰の国際大会であるパラリンピック競技大会を主催する、国際パラリンピック委員会(IPC)と、2014(平成26)年から2020年の6年2カ月にわたるワールドワイド公式パートナー契約を締結しました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      中国・上海に「CLUXTA〔クリュスタ〕」をオープン

      2015平成27年

      中国・上海に「CLUXTA〔クリュスタ〕」をオープン

      東京と大阪に続き中国初となるセルフエステ&パウダールーム、「CLUXTA〔クリュスタ〕」(※)をオープン。日本で先行展開するパナソニックのビューティラウンジのコンセプトを採り入れ、「智美生活(先進技術で上質な暮らしを実現する)」が体験できる女性向け体験ルームとして話題になりました。パナソニック チャイナ(中国語)

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      米国の競馬場に世界最大の4K映像装置を納入

      2015平成27年

      米国の競馬場に世界最大の4K映像装置を納入

      米国のチャーチルダウンズ競馬場に、幅171フィート、高さ90フィートの世界最大(※)の4K映像装置と最先端の音響システムを納入。格式ある歴史と伝統を守りつつ、75,000人の観客により詳細なレース展開を楽しんでもらえる環境を構築しました。
      ※ 2014年4月23日現在、パナソニック調べパナソニックが世界最大4K LED大型ビジョンを納入 ケンタッキーダービー会場のチャーチル・ダウン競馬場にて(2014年5月9日)

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      ブラジル初となるスタジアム内デジタルサイネージシステムを納入

      2015平成27年

      ブラジル初となるスタジアム内デジタルサイネージシステムを納入

      パナソニックはこの年の前年にブラジルで開催された2014年FIFAワールドカップの舞台となったスタジアム「アレーナ・ダ・バイシャーダ」内に、デジタルサイネージシステム「デジタルメディアセンター」を納入しました。場内の随所に設置されたテレビにより、客席を離れていてもフィールド上のプレーを楽しむことができるスタジアムとして、ブラジルでは初(※)の事例となりました。
      ※ 2015年11月18日現在(パナソニック ブラジル調べ)パナソニックがブラジル初のスタジアム内デジタルサイネージシステムを納入 場内のどこからでも迫力映像による観戦が可能に(2016年1月20日)

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      TOPスポンサーとしてリオ2016オリンピック・パラリンピックをサポート

      2016平成28年

      TOPスポンサーとしてリオ2016オリンピック・パラリンピックをサポート

      リオ2016オリンピックでは20,000ルーメンのプロジェクターをメインに333台のプロジェクターを納入。「公式開閉会式パートナー」として臨んだ開会式では、プロジェクションマッピングを駆使した美しい映像演出が反響を呼びました。また今大会で初めて納入された「スポーツ映像判定システム」では、これまで培ってきたAVソリューションを活かした撮影技術と再生機能により、審判の正確なジャッジをサポートしました。リオ2016パラリンピックでは、日本企業で初となるワールドワイド国際パラリンピック委員会パートナーとしてさまざまなソリューションを提供し、大会を支援しました。パナソニック オリンピック スペシャルサイト

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      技術10年ビジョンを発表

      2016平成28年

      技術10年ビジョンを発表

      パナソニックは10年先を見据えた研究開発の方向性を、人工知能やセンシング、UI/UXに注力する「IoT/ロボティクス領域」と、蓄電と水素の技術に注力する「エネルギー領域」の2本柱に置き、より良い暮らしと社会を実現していく「技術10年ビジョン」を発表しました。技術10年ビジョン | 企業情報

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      パナソニック ラテンアメリカの拠点をブランド職能を除きサンパウロからパナマへ移転

      2016平成28年

      パナソニック ラテンアメリカの拠点をブランド職能を除きサンパウロからパナマへ移転

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      中南米初のM&Aで、デジタル・フル・サービス社を買収

      2016平成28年

      中南米初のM&Aで、デジタル・フル・サービス社を買収

      パナソニック ブラジルは、デジタルサイネージ事業で同国の外食業界において高いシェアを持つデジタル・フル・サービス社を買収しました。機器インテグレーション、設置・保守メンテナンスからコンテンツ作成・配信サービスを主要事業とする同社の買収によって、デジタルサイネージ事業を中⼼としたソリューション・バリューチェーン全体を売る事業モデルの展開を図ります。

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      パナソニック ソリューション&イノベーションセンター ベトナムを設立

      2016平成28年

      パナソニック ソリューション&イノベーションセンター ベトナムを設立

      東南アジアのさらなる工業化の進展に貢献することを目的としたショウルームとして、高効率な製造機器・技術を展示するパナソニック ソリューション&イノベーションセンター ベトナムがオープン。パナソニックの最新電子部品実装機や溶接機はもちろん、他社製のコンポーネントタワーや検査機などの周辺機器も紹介。これによってネットワーク互換や技術的な連携の重要性を打ち出し、インダストリー4.0やIoT対応製造ラインの実現に貢献しています。

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      パナソニックAPチャイナを設立

      2017平成29年

      パナソニックAPチャイナを設立

      中国の家電事業を統括する新会社、パナソニックAPチャイナを浙江省に設立しました。

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      パナソニック ブラジルが大型空調エンジニアリング会社ユニオンラックテクノロジー社を買収

      2017平成29年

      パナソニック ブラジルが大型空調エンジニアリング会社ユニオンラックテクノロジー社を買収

      パナソニック ブラジルは、吸収式冷凍機(チラー)を中心に空調エンジニアリング・サービス事業を展開するユニオンラックテクノロジー社を買収しました。ブラジルで25年の歴史と大型商業施設・ビル・工場など100以上の大型プロジェクトの実績を持つ同社の強みを活かして、大型空調におけるB2Bソリューション事業を加速を図ります。[プレスリリース] ブラジルの空調エンジニアリング会社「ユニオンラックテクノロジー社」を買収(2017年9月13日)

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      ブラジルにおける乾電池生産が累計100億個を達成

      2017平成29年

      ブラジルにおける乾電池生産が累計100億個を達成

      パナソニック ブラジルの創業50周年となるこの年、1970(昭和45)年から始まった同国における乾電池生産が累計100億個を達成し、サンジョセ工場において記念式典が開催されました。

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      ブラジルのエストレマ工場において大型白物家電の累計生産100万台を達成

      2017平成29年

      ブラジルのエストレマ工場において大型白物家電の累計生産100万台を達成

      ブラジル向けの大型白物家電の生産拠点エストレマ工場が、操業開始5年目で冷蔵庫と洗濯機の累計生産100万台を達成しました。

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      冷蔵庫用コンプレッサー事業をシンガポールに移転

      2017平成29年

      冷蔵庫用コンプレッサー事業をシンガポールに移転

      冷機コンプレッサービジネスユニットが本社機能を日本からシンガポールに移転。ASEAN市場に近づくことで、同地域における顧客ニーズ対応の効率性が向上、より迅速に経営判断ができる体制を構築しました。

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